今後の日本にとって最大の課題は「人口減少・少子高齢化」である。2020年から2040年の間に、人口は1525万人減る。マーケットは年々縮小、企業も自治体も人材不足に陥り、一人暮らしの高齢者が激増する。企業も、自治体も、これまでと同じ考え方で同じことをしていれば、衰退していくしかない。戦略的に縮むためにすべきことは何か。人口減少の専門家であり、都市や地方の様々な「現場」で対話を繰り返してきた著者が、「『良いモノをつくれば売れる』という信念を捨てよ」「自治体は段階的に集住を促せ」など、ケーススタディーの形で思考法を示す。

（amazon.co.jpより）