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世界・日本の幸せニュース

日本協同組合連携機構、発足:日本の協同組合の組合員数は6,500万人

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2018年4月1日、日本の協同組合の連携を進め、「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」を目指す、日本協同組合連携機構(JCA)が、発足しました。

協同組合としては農業協同組合や生活協同組合が知られていますが、中小企業の協同組合や、ワーカーズ・コレクティブと呼ばれる労働者協同組合など様々な種類の組織があります。国際協同組合同盟(ICA)が1995年に発表した「21世紀の協同組合原則」によると、協同組合とは、「人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的に管理する事業体をつうじて、共通の経済的、社会的、文化的ニーズと願いをかなえることを目的とする」団体のことです。例えば、労働者協同組合は、働き手が誰かに雇われるのではなく、自分たち自身で組合に出資し、労働と経営を行う組織です。

JCAのウェブサイトでは、協同組合に関わるデータをわかりやすく紹介しています。例えば、日本の協同組合の組合員数は約6,500万人、事業高は約16兆円です。日本の人口は約1億2,700万人ですから、単純に計算した場合、人口の約半数が協同組合に加入していることになります。ICAによると、世界では、6人に1人が協同組合に加入しているので、日本は、世界と比べても組合員数が多いことがわかります。日本の協同組合の規模の大きさは、全世帯の37%が生活協同組合を利用し、人口の4人に1人が協同組合の共済に加入しているというJCAのデータからもわかります。

(新津 尚子)

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ハーマン・デイリー(経済学者)

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※同幸福度指標調査は日本語版もあります
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