2019.03.19
繁栄に向かう世界と取り残された地域と人々
（レガタム研究所より） 英国シンクタンクのレガタム研究所が2018年11月に発表した2018年度版「レガタム繁栄指数」によると、世界は繁栄し続けており、過去５年間の113カ国で繁栄指数が上昇しています...
2019.03.14
「世界で最も持続可能な企業」100社：日本の企業は８社がランクイン
カナダを拠点として持続可能性に関する雑誌の出版やリサーチを行っているコーポレート・ナイツ社は2019年１月22日、企業の持続可能性に関する業績のランキング「the 2019 Global100（世界で...
2019.03.11
輝く未来の仕事に必要なこと
（国際労働機関より） 今、世界では技術進歩に伴う必要スキルの変化、グリーン経済化、脱炭素化などさまざまな変革が起きていますが、そういった変革の中に労働者の生活の質を上げ、男女格差を減らし、世界的不平等...
2019.03.01
2050年までに100億人に持続可能な食料供給を行う22の方法
（世界資源研究所より） 今日の食料生産量では、2050年には世界の全人口を賄うことができません。2050年には、世界の人口は100億人近くになり、2010年よりも約30億人増えた人口の食料を賄う必要が...
2019.02.26
オックスファム報告書、『公共の利益か？個人の富か？』
（オックスファムより） オックスファムは2019年１月、『公共の利益か？個人の富か？』と題する報告書を発表しました。現在、巨額の報酬が最も豊かな少数の人々に流れる一方で、何億人もの人々が極貧生活を強い...
2019.02.15
増加する企業の社会的投資−−社会的インパクト測定のトレンドも明らかに
（CECPより） 米国に本拠地をおき、ビジネスを通したよりよい社会の創造を目指すCECP（The CEO Force For Good）は、2018年11月、非営利の調査機関コンファレンスボードととも...
2019.02.12
世界が抱える最大の脅威は異常気象：「グローバルリスク報告書」発表
世界経済フォーラムは2019年１月15日、ダボスで開催された年次総会に合わせて、2019年版「グローバルリスク報告書」を発表しました。 本報告書では経済、地政学、環境、社会、テクノロジーの五つの分野で...
2019.02.09
サーキュラリティ・ギャップ報告書2019年版：世界経済の循環率はわずか９%
（サークル・エコノミーより） 2019年１月22日、社会の「循環」を推進するオランダの社会的企業、サークル・エコノミーは、「サーキュラリティ・ギャップ報告書2019年版」を発表しました。この報告書は、...
2019.02.06
児童労働の現実を描いた映画 the Price of Free、世界同時無料公開中
現在、世界では１億5000万人の子どもたちが児童労働に従事しています。発展途上国では、貧しい家庭の子どもたちが親元を離れ、都市部の環境が悪い工場や農園で働いている現実があります。こうした子どもたちの労...
2019.02.03
多様な食料を摂取することの大切さ
（英国王立芸術・製造・商業振興協会より） 私たちは口にする食料の75％以上をたった12種の植物と5種の動物に頼っています。農家の人々は収穫量を増やすために在来種の牛や穀物を捨て、遺伝子的に単一のものを...
2019.01.31
ファッション・スワップ（洋服交換会）を成功させるコツ
（シェアラブルより） ファッション業界は世界でも最も環境負荷の高い業界の１つ。地球が直面しているリスクを考えれば、持続可能でない形で生産されたものであればとりわけ、新しい洋服やアクセサリーを買うことは...
2019.01.25
ドイツで2019年5月にベーシックインカムの試験運用開始
（Basic Income European Networkより） ドイツでは、2019年5月からベーシックインカムの試験運用が始まる予定です。ベーシックインカムとは資産や職の有無にかかわらず、すべて...
2019.01.22
社会経済的状態による成績の差は10歳のころから始まる
(経済開発協力機構より) 経済開発協力機構（OECD）は2018年10月23日、報告書『教育における公平性：社会的流動性に対する障壁を打破する(Equity in Education: Breaki...
2019.01.09
2018年版世界ジェンダーギャップ指数：日本は特に政治分野でのギャップが大きい
（世界経済フォーラムより） 世界経済フォーラムは2018年12月17日、2018年版の世界ジェンダーギャップ指数を発表しました。今年は世界149カ国について、経済・教育・政治・健康の４分野から評価が行...
2019.01.05
変化する労働環境における万人にとって良い仕事とは？―― OECDが新しい雇用戦略を発表
（経済開発協力機構より） 経済協力開発機構（OECD）は、2018年12月４日に新しい雇用戦略を示した報告書"Good Jobs for All in a Changing World of Work...
2018.12.28
経済社会的実績にとって重要なものを測る
（経済開発協力機構より） 経済開発協力機構（OECD）は、2018年11月27日、報告書「GDPを超えて：経済社会的実績にとって重要なものを測る」を発表しました。本書は、政策における幸せの尺度の役割、...
2018.12.18
「牛の角を切らないで」スイス国民投票で問う
スイスで2018年11月25日、家畜の角切りをめぐる国民投票が行われました。角を切らないで飼育する農家に補助金を支給するかどうかを国民に問うもので、反対票が約55％で否決されましたが、家畜の飼育環境に...
2018.11.18
枝廣淳子登壇：「しあわせの経済」世界フォーラム2018 韓国で開催
（Local Futuresより） 2018年11月８日と９日の２日間、「『しあわせの経済』世界フォーラム2018」が韓国・チョンジュ市で開催され、幸せ経済社会研究所所長の枝廣淳子が基調講演を行いまし...
2018.11.13
WWFレポート、地球全体の野生動物は過去40年間で60％減少
世界自然保護基金（WWF）は2018年10月29日に、2018年版「生きている地球レポート（Living Planet Report）」を発表しました。今回はレポートの中から「生きている地球指数（LP...
2018.11.09
世界の資源使用量は2060年までに倍増する
（経済協力開発機構より） 経済協力開発機構（OECD）は2018年10月22日、『2060年までの世界物質資源アウトルック（The Global Material Resource Outlook 2...
2019.01.28
徳島県の「エシカル条例」、世界に先駆けて施行
徳島県議会は2018年10月10日、「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」（通称エシカル消費条例）を可決し、同月24日に施行しました。こうした条例は、世界でも非常に珍しいものです。 本条例では、エ...
2018.09.23
日本協同組合連携機構、発足：日本の協同組合の組合員数は6,500万人
2018年４月１日、日本の協同組合の連携を進め、「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」を目指す、日本協同組合連携機構（JCA）が、発足しました。 協同組合としては農業協同組合や生活協同組合が知...
2018.07.30
海士町の「ないものはない」が伝える知足の考え、国際学会で発表
2018年６月14日から16日にかけて、香港理工大学でInternational Society for Quality-of-Life Studies（ISQOLS）の年次大会が開催されました。この...
2017.07.16
５歳未満死亡率の地域差、2000年代に入り広がる
（国立研究開発法人国立成育医療センターより） 国立研究開発法人国立成育医療センターは、2017年６月、「子どもの健康の地域格差が広がっている可能性がある」との研究結果を発表しました。この研究は、過去1...
2016.09.09
日本の高齢者の半数以上、「老後の蓄えが足りない」と回答、米国の２倍以上に及ぶ
（内閣府より） 2016年５月、内閣府は『平成27年度版高齢化白書』を発表しました。同白書に掲載されている国際比較研究によると、「老後の備えとして貯蓄や資産が足りない」と回答する高齢者は日本では57....
2016.06.27
連合総研調査：「私生活を重視したい」勤労者は６割以上、しかし現実は？
（連合総合生活開発研究所より） 2016年５月、連合総合生活開発研究所が発表した『第31回勤労者短観』によると、仕事と私生活のバランスについて、「私生活を重視したい」と回答した人は63.5%と、６割以...
2016.06.08
環境・エネルギー問題に関する世論調査：「経済成長を重視し過ぎ」を問題と考える人びとが増加
（電力中央研究所より） 電力中央研究所は2014年12月、『環境・エネルギー問題に関する世論調査』報告書を発行しました。報告書では、2008年に行なわれた調査との比較の結果も公表されています。 残念な...
2014.12.09
地域の「資源循環サイクル」づくりを目指す「菜の花プロジェクト」
今、全国で「菜の花プロジェクト」の取り組みが広がっています。「菜の花プロジェクトネットワーク」には現在、北は北海道、南は沖縄までおよそ120もの団体が参加しています。 この「菜の花プロジェクト」とは、...
2014.11.10
若い世代ほど「幸福度」低め――仕事のストレスが原因か
2014年版の厚生労働白書によると、20～80代の男女を対象にした健康意識に関する調査で、若い世代ほど幸福度が低いことが明らかになりました。 白書によると、現在自分がどの程度幸せであるかを10点満点で...
2014.10.27
地域しあわせラボ
issue+design、博報堂をはじめとする６つの企業・団体が共同で開校し、地域の課題を解決する人材を育てる「地域みらい大学」。そこで始まった研究プロジェクト「地域しあわせラボ」では、「地域と、地域...
2014.02.03
江戸時代の知恵が福島復興に役立つ
（The Conversationより） 学術・研究のニュースサイトであるThe Conversationが2013年10月16日付けのリリースで、福島の復興には江戸時代の実践から学べばよいという記事...
2013.12.30
6割が「生活に満足」、７割は「社会保障に不満」 日本生活協同組合連合会アンケート
（日本生活協同組合連合会より） 日本生活協同組合連合会が2013年11月28日発表した社会保障調査の結果によると、「現在の自分自身の生活に満足しているか」の問いに「満足」「どちらかといえば満足」の回答...
2013.10.28
全国の自治体による「幸せリーグ」設立される
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 2013年６月５日、幸福な地域社会づくりを目的とした「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合（通称：幸せリーグ）」が設立された。同日都内...
2013.10.18
あなたの幸福度は？ 電通こころラボ「日本人の幸福度調査」
（電通総研より） 電通総研は2013年９月30日、「電通こころラボ」が実施した「日本人の幸福度調査」の結果を発表した。この調査は、2013年７月に全国の５万人（20 代から80 代）に対して、インター...
2013.09.20
内閣府の国民生活に関する世論調査、生活に対する満足度が18年ぶり70％超
内閣府が2013年８月12日に公表した「国民生活に関する世論調査」の結果によると、現在の生活に満足している人が18年ぶりに70％を超えた。 「現在の生活にどの程度満足しているか」との質問には、「満足」...
2013.06.07
CollaVol：「時間」を寄付するソーシャル・ボランティア・プラットフォーム
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 「数時間だけ、自分の時間を寄付する」、そんな形のボランティア活動を可能にするウェブサイトが日本にある。ソーシャル・ボランティア・プラットフ...
2013.04.18
2012年の自殺者数、15年ぶりに３万人を下回る
内閣府の2013年３月14日の発表によると、2012年の全国の自殺者（確定値）は前年から9.1％減少して２万7858人で、15年ぶりに年間３万人を下回った。性別では、男性が69.2％、年代別では「60...
2013.03.25
シェアする暮らしポータルサイト
（シェアする暮らしポータルサイトより） インターネット上で世界の「シェアする暮らし」を紹介するサイト、それが「シェアする暮らしのポータルサイト」だ。このサイトでは、「シェアする暮らし」を「自分をいかし...
2013.03.08
滋賀県「にっこり指標」、住民発の「豊かさ」を提案
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 滋賀県が主催する「未来戦略サロン」は2012年12月、「豊かさをはかるにっこり指標」を発表した。「未来戦略サロン」は、県民参加型で滋賀の未...
2013.03.06
土佐経済同友会調査：回答者の７割、高知で暮らして幸せ
高知県内の経済人、有識者で構成される土佐経済同友会は、２月４日、高知県民総幸福度に関するアンケート調査の結果を発表した。 同調査は、高知県独自の豊かさの指標・高知県民総幸福度（Gross Kochi ...
