2021.09.14
フードデリバリーを協同組合にするとどんなメリットがある？
新型コロナウイルスの蔓延で外食がままならない中、インターネットを介したフードデリバリーの利用が急増しています。米国ケンタッキー州のレキシントンでは、協同組合という新しい形のフードデリバリーが登場しまし...
2021.09.02
アイスランド：週の労働時間削減への道程
（Autonomyより） アイスランドでは2015年から2019年にかけて、給与は減らさず労働時間を週40時間から35～36時間に削減するという大規模な実験が２回行なわれました。 レイキャビク市議会と...
2021.08.31
「飛行機を頻繁に利用する人」への課税は、CO2排出削減と「公平な旅行」に役立つ：英国の研究より
（ニューエコノミクス財団より） 「飛行機を頻繁に利用する人への課税によって、コロナ後には、英国の貧しい世帯は、現在よりも安く空の旅を楽しめる」ーーそんな研究が2021年７月10日、英国のシンクタンク「...
2021.08.14
米国アクロン市、アプリが地元経済を活気づける
米国オハイオ州東部にあるアクロン市は、地元経済を活性化するため、アプリを利用したユニークな取り組みを展開しています。アプリの名は「アクロナイト（Akronite）」。その狙いは、市民がゲーム感覚で楽し...
2021.08.10
テレワークで需要が高まるビデオ会議サービス、プラットフォーム協同組合に参入
（シェアラブルより） 新型コロナウイルス禍でテレワークや巣ごもり生活が続く中、ビデオ会議は仕事や暮らしに欠かせない重要なツールになっています。そうした需要拡大を受け、2020年に運営が開始されたのがオ...
2021.07.25
欧州連合（EU）、採卵鶏などのケージ飼育を禁止する法案提出へ前進
欧州委員会は、2021年６月30日、採卵鶏や母豚などのケージ飼いを段階的に禁止していく方針を発表しました。この方針は、欧州市民イニシアチブ（European Citizens' Initiative）...
2021.07.22
Corrency：デジタル通貨による地域経済復興プロジェクト
新型コロナパンデミックが世界経済を脅かす中、チェコのキヨフ市では2021年４月26日、疲弊した地域経済を活性化させるための財政支援プロジェクト「Corrency」の実証実験が始まりました。 Corre...
2021.07.16
SDGs目標達成状況：目標採択以降初の「世界的に後退」 日本は18位
持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）とベルテルスマン財団は2021年６月14日、2015年の持続可能な開発目標（SDGs）採択以降初めて「達成状況が後退」とする、2021年度版「持続可...
2021.07.13
報告書：植物由来タンパク質食品業界にとって2020年は「記録破り」の年
持続可能で安全かつ公正なタンパク質供給のためのロードマップづくりを使命とする米国の非営利団体「グッド・フード・インスティテュート（GFI）」は2021年５月、2020年は植物由来タンパク質食品業界にと...
2021.06.30
調査結果：コロナ禍の生活、人々の環境配慮行動を促す
2020年11月10日、米国のリサイクル・非有害固形廃棄物処理業者のリパブリック・サービスは、新型コロナウイルスのパンデミックが、消費者に「もっとサステナブルな生活をおくること」を警鐘を鳴らす役割を果...
2021.06.26
地域で食料を必要とする人のために小さな無料パントリー／冷蔵庫を作ろう
（シェアラブルより） コミュニティが複雑化し、直面する課題も増える中、住民がいつでも頼りにできる援助基盤を作ることは重要です。その方法の一つが、ＬＦＰ（Little Free Pantry：小さな無料...
2021.06.22
コロナ以後の幸せ経済 より良い回復に向けた10の原則
新型コロナ禍からの回復を機に、新しい経済システムへの転換を推進する動きが世界中で展開されています。いかに転換を図るかについて国際ネットワーク「幸福経済アライアンス」（WEALL）が提唱する「より良い経...
2021.06.11
市長主導ベーシックインカム実証実験の中間報告：米国ストックトン市
（SEEDより） 米国カリフォルニア州ストックトン市では、全米初の市長主導による収入保証のベーシックインカム「ストックトン・エコノミック・エンパワーメント・デモンストレーション（SEED）」の実証実験...
2021.05.31
美容製品の「ノーマル（普通）」という言葉に「ノー」！ ユニリーバ、美しさの多様性を推進する
日用品大手のユニリーバは2021年３月９日、ビューティ・パーソナルケア製品のパッケージと広告に「ノーマル（普通）」という表記をなくし、美しさの定義を広げていく、と発表しました。 この方針は、世界９カ国...
2021.05.27
日本のオーバーシュート・デイ（地球の自然予算を使い果たす日）は５月６日
2021年５月６日。この日が今年の日本のオーバーシュート・デイでした。 オーバーシュート・デイ(Overshoot Day)とは、世界中の人々が日本人と同じように暮らしたとしたら、「元旦に1年が始まっ...
2021.05.23
都市のサーキュラー・エコノミーの発展に向けた五つの戦略
イクレイ（持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会）は現在、世界各都市でサーキュラー・エコノミー（循環経済）への移行を進めるために、五つの相補的戦略「サーキュラー・シティ・アクションフレームワーク」を...
2021.05.18
2021年版世界ジェンダーギャップ報告書：コロナ禍、女性への影響が大
（世界経済フォーラムより） 世界経済フォーラムは2021年３月30日、2021年版世界ジェンダーギャップ報告書を発表しました。今年は156カ国を対象に、経済、教育、健康、政治の4分野で男女格差を指標化...
2021.05.08
OECD報告書：日本は成人学習制度向上の取り組み強化を
経済協力開発機構（OECD）は2021年２月22日、急速に変化している労働の世界に遅れをとらないよう、日本は成人学習制度向上の取り組みを強化しなければならないとする報告書を発表しました。 「社会に対応...
2021.04.28
英国政府、『生物多様性の経済学：ダスグプタ・レビュー』を発表：生物多様性の崩壊は経済・生活・幸福を危険にさらす
今年（2021年）、中国で開催される生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）に先駆けて、英国政府はこの２月、生物多様性の経済的側面に関する報告書『生物多様性の経済学：ダスグプタ・レビュー』を発表...
2021.04.20
『世界幸福度報告書』ｰｰコロナ禍でも幸福度ランキングに大きな変動なし
今年も国際幸福デー（３月20日）に、『2021年世界幸福度報告書』が、国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）などにより発表されました。今年で９年目となる本報告書の主要なテーマは、...
2020.10.23
高知県民の幸福度、コロナの影響下でも上昇
高知県の土佐経済同友会は、2020年７月に実施した「高知県民総幸福度（ＧＫＨ）アンケート」の結果を、10月３日に発表しました。今年で５回目となるこの調査では、全体的な主観的幸福感のほか、働くこと、子育...
2019.04.19
市内の中小企業からの調達を強化！「横浜市中小企業振興基本条例」
市町村の調達先を自治体内の企業にするのか、それとも自治体外の企業にするのかは、地元経済の活力に大きく影響します。以前、幸せニュースでは、市内の企業からの調達比率を高める英国マンチェスターの事例を紹介し...
2019.01.28
徳島県の「エシカル条例」、世界に先駆けて施行
徳島県議会は2018年10月10日、「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」（通称エシカル消費条例）を可決し、同月24日に施行しました。こうした条例は、世界でも非常に珍しいものです。 本条例では、エ...
2018.09.23
日本協同組合連携機構、発足：日本の協同組合の組合員数は6,500万人
2018年４月１日、日本の協同組合の連携を進め、「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」を目指す、日本協同組合連携機構（JCA）が、発足しました。 協同組合としては農業協同組合や生活協同組合が知...
2018.07.30
海士町の「ないものはない」が伝える知足の考え、国際学会で発表
2018年６月14日から16日にかけて、香港理工大学でInternational Society for Quality-of-Life Studies（ISQOLS）の年次大会が開催されました。この...
2017.07.16
５歳未満死亡率の地域差、2000年代に入り広がる
（国立研究開発法人国立成育医療センターより） 国立研究開発法人国立成育医療センターは、2017年６月、「子どもの健康の地域格差が広がっている可能性がある」との研究結果を発表しました。この研究は、過去1...
2016.09.09
日本の高齢者の半数以上、「老後の蓄えが足りない」と回答、米国の２倍以上に及ぶ
（内閣府より） 2016年５月、内閣府は『平成27年度版高齢化白書』を発表しました。同白書に掲載されている国際比較研究によると、「老後の備えとして貯蓄や資産が足りない」と回答する高齢者は日本では57....
2016.06.27
連合総研調査：「私生活を重視したい」勤労者は６割以上、しかし現実は？
（連合総合生活開発研究所より） 2016年５月、連合総合生活開発研究所が発表した『第31回勤労者短観』によると、仕事と私生活のバランスについて、「私生活を重視したい」と回答した人は63.5%と、６割以...
2016.06.08
環境・エネルギー問題に関する世論調査：「経済成長を重視し過ぎ」を問題と考える人びとが増加
（電力中央研究所より） 電力中央研究所は2014年12月、『環境・エネルギー問題に関する世論調査』報告書を発行しました。報告書では、2008年に行なわれた調査との比較の結果も公表されています。 残念な...
2014.12.09
地域の「資源循環サイクル」づくりを目指す「菜の花プロジェクト」
今、全国で「菜の花プロジェクト」の取り組みが広がっています。「菜の花プロジェクトネットワーク」には現在、北は北海道、南は沖縄までおよそ120もの団体が参加しています。 この「菜の花プロジェクト」とは、...
2014.11.10
若い世代ほど「幸福度」低め――仕事のストレスが原因か
2014年版の厚生労働白書によると、20～80代の男女を対象にした健康意識に関する調査で、若い世代ほど幸福度が低いことが明らかになりました。 白書によると、現在自分がどの程度幸せであるかを10点満点で...
2014.10.27
地域しあわせラボ
issue+design、博報堂をはじめとする６つの企業・団体が共同で開校し、地域の課題を解決する人材を育てる「地域みらい大学」。そこで始まった研究プロジェクト「地域しあわせラボ」では、「地域と、地域...
2014.02.03
江戸時代の知恵が福島復興に役立つ
（The Conversationより） 学術・研究のニュースサイトであるThe Conversationが2013年10月16日付けのリリースで、福島の復興には江戸時代の実践から学べばよいという記事...
2013.12.30
6割が「生活に満足」、７割は「社会保障に不満」 日本生活協同組合連合会アンケート
（日本生活協同組合連合会より） 日本生活協同組合連合会が2013年11月28日発表した社会保障調査の結果によると、「現在の自分自身の生活に満足しているか」の問いに「満足」「どちらかといえば満足」の回答...
2013.10.28
全国の自治体による「幸せリーグ」設立される
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 2013年６月５日、幸福な地域社会づくりを目的とした「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合（通称：幸せリーグ）」が設立された。同日都内...
2013.10.18
あなたの幸福度は？ 電通こころラボ「日本人の幸福度調査」
（電通総研より） 電通総研は2013年９月30日、「電通こころラボ」が実施した「日本人の幸福度調査」の結果を発表した。この調査は、2013年７月に全国の５万人（20 代から80 代）に対して、インター...
2013.09.20
内閣府の国民生活に関する世論調査、生活に対する満足度が18年ぶり70％超
内閣府が2013年８月12日に公表した「国民生活に関する世論調査」の結果によると、現在の生活に満足している人が18年ぶりに70％を超えた。 「現在の生活にどの程度満足しているか」との質問には、「満足」...
2013.06.07
CollaVol：「時間」を寄付するソーシャル・ボランティア・プラットフォーム
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 「数時間だけ、自分の時間を寄付する」、そんな形のボランティア活動を可能にするウェブサイトが日本にある。ソーシャル・ボランティア・プラットフ...
2013.04.18
2012年の自殺者数、15年ぶりに３万人を下回る
内閣府の2013年３月14日の発表によると、2012年の全国の自殺者（確定値）は前年から9.1％減少して２万7858人で、15年ぶりに年間３万人を下回った。性別では、男性が69.2％、年代別では「60...
2013.03.25
シェアする暮らしポータルサイト
（シェアする暮らしポータルサイトより） インターネット上で世界の「シェアする暮らし」を紹介するサイト、それが「シェアする暮らしのポータルサイト」だ。このサイトでは、「シェアする暮らし」を「自分をいかし...
