2020.10.19
米国：コロナ禍で親たちの間で関心高まる「学習ポッド」
新型コロナウイルス感染拡大を受け、「子どもたちに健康や安全面で安心して学び交流できる教育環境がほしい」と願う親たちが増えています。米国では、そのような親たちの間で、「学習ポッド」への関心が高まっていま...
2020.10.13
ドイツで無条件ベーシックインカムの実証実験が始まる
（DIW Berlinより） ドイツは2020年８月中旬より、初の無条件ベーシックインカム（UBI）実証実験：「私たちは知りたい」を開始しました。この実験はドイツ経済調査研究所（DIW Berlin）...
2020.10.09
ユニセフ、子どもの幸福についての報告書を発表：日本は生活満足度や社会的スキルに課題
（国連児童基金より） イタリア、フィレンツェ／米国、ニューヨーク発―国連児童基金（ユニセフ）は2020年9月、『子どもたちに影響する世界：先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か』を発表しました。 こ...
2020.10.05
コミュニティづくりの拠点となる「レジリエンス・スペース」
（シェアラブルより） 米国カリフォルニア州オークランドの一地区に、「カンティクル農園」という名のコミュニティ・ガーデンがあります。2010年にできたこの農園は、近隣住民による野菜や果物、薬草の栽培から...
2020.10.01
日本：SDGs達成状況は17位と後退、コロナ対応では６位―2020年版SDGsインデックス＆ダッシュボード
持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）とベルテルスマン財団は2020年６月30日、各国の持続可能な開発目標（SDGs）達成状況に加え、新型コロナウイルス対応に焦点を当てた2020年度版「...
2020.09.12
米バーモント州：生ごみをゴミ箱に捨てることを法律で禁止する
（バーモント州政府より） 米国バーモント州は州のリサイクル法(ACT148)により、2020年７月1日から生ごみをごみ箱に捨てることを禁止しました。対象となる生ごみは、野菜や果物の皮や種、卵の殻、コー...
2020.09.08
住宅改修計画は、雇用創出と二酸化炭素排出削減を後押し：ニューエコノミクス財団による試算
「870万戸の住宅を2023年度までに改修することで、50万以上の雇用が創出され、家庭の二酸化炭素排出は21%減ると見込まれる」ーーこのような試算が、2020年７月７日に、英国のニューエコノミクス財団...
2020.09.02
急成長の「代替たんぱく質食品」、健康や環境面でさらなる改善が期待される
家畜伝染病や二酸化炭素排出の問題解決の鍵として、代替たんぱく質食品が注目されています。英国の畜産関連の投資家イニシアチブ「FAIRR（the Farm Animal Investment Risk &...
2020.08.21
UNDP：世界の最貧困層を守るための臨時ベーシックインカム、新型コロナウィルス感染者数の急増を抑える可能性も
（国連開発計画より） （ニューヨーク発）国連開発計画（UNDP）は2020年７月23日、世界中の最貧困層へ臨時ベーシックインカムを直ちに導入することで、約30億人が外出せずに済み、現在の新型コロナウィ...
2020.08.04
シード・ライブラリー：パンデミックでのコミュニティ食料事情を手助け
カリフォルニア州サンディエゴ市に位置するオーシャン・ビーチ・ライブラリーにはシード・ライブラリーが併設されています。 同シード・ライブラリーは、ライブラリーアシスタントのデスティニ・リベラ氏によるコミ...
2020.07.27
コロナ禍、協同組合型プラットフォームがミュージシャンを支援する
（シェアラブルより） 米国でコロナウイルス感染拡大を防止するために布かれた外出禁止令は、音楽業界にも経済的打撃を与えています。ライブハウスなどの閉鎖や、生計を立てるために働いていたレストランやバーの休...
2020.07.22
米国：「最低限収入を！」収入保証制度を推進する市長の会発足
（Mayors for a Guaranteed Incomeより） 誰もが最低限の収入を得られる収入保証制度を地方自治体、州、国レベルで整備するよう求め推進する全米市長のネットワーク組織「Mayor...
2020.07.16
世界のケンタッキーフライドチキン、ヴィーガンメニューの導入に向けて加速中
世界各地のケンタッキーフライドチキン（KFC）で、ヴィーガンメニューの導入に向けた動きが加速しています。 北米では、実験的な販売が昨年から活発に行われています。米国ジョージア州アトランタの店舗では20...
2020.07.09
2020年の「地球の自然予算を使い果たす日（アース・オーバーシュート・デー）」は８月22日：昨年より３週間遅い
米国カリフォルニア州オークランド発―2020年６月5日、グローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）は、今年のアース・オーバーシュート・デー＊を昨年より３週間遅い８月22日と発表しました。 今年...
2020.07.02
I was a Sari：作り手の女性の人生もアップサイクルする社会課題解決型ファッションブランド
（I was a Sariより） 利益幅が最優先されるファッション業界で、女性のエンパワーメントを理念に環境的・倫理的なアプローチをとる社会課題解決型のファッションブランドがあります。インドの「I w...
2020.06.28
CO2排出量、新型コロナによる制限で大幅に減少
新型コロナウイルス対策で経済社会活動が制限され、世界のCO2排出量が劇的に減少しています。今年のCO2排出量は、リーマン・ショック後の景気後退による減少を大きく上回ると予想されます。 英科学誌「ネイチ...
2020.06.24
国連開発計画「新型コロナウイルスの影響で、人間開発指数は初めて後退」
（国連開発計画より） 国連開発計画（UNDP）は2020年５月20日、報告書『新型コロナウイルスと人間開発（COVID-19 and Human Development）』を公表し、新型コロナウイルス...
2020.06.12
英国：重要な「ハイタッチ系」職種の一部、低賃金や在宅勤務不可で苦境に
英国王立芸術・製造・商業振興協会（RSA）は2020年４月20日、業務中に人との接触が多い「ハイタッチ系」職種の多くが在宅ではできないもので、在宅勤務できない人ほど低賃金や経済的不安定に苦しむ傾向があ...
2020.06.09
How's Life?：幸福度は改善しているが、不平等は継続―2010年から2019年の10年間
（OECDより） OECDは2020年3月9日「幸福度白書2020（How's Life? 2020）」を発表しまた。2010年からの10年間、OECD諸国の多くの人々の生活は概ね改善されていますが、...
2020.05.01
パリのすべての道路を2024年までに自転車に優しい道路に
（Eltisより） 2014年からパリ市長を務めるアンヌ・イダルゴ氏は、今年1月、再選に向けて「15分の街」計画を発表しました。これは2024年までに、パリを車なしでも誰もが家から15分で必要なものす...
2020.10.23
高知県民の幸福度、コロナの影響下でも上昇
高知県の土佐経済同友会は、2020年７月に実施した「高知県民総幸福度（ＧＫＨ）アンケート」の結果を、10月３日に発表しました。今年で５回目となるこの調査では、全体的な主観的幸福感のほか、働くこと、子育...
2019.04.19
市内の中小企業からの調達を強化！「横浜市中小企業振興基本条例」
市町村の調達先を自治体内の企業にするのか、それとも自治体外の企業にするのかは、地元経済の活力に大きく影響します。以前、幸せニュースでは、市内の企業からの調達比率を高める英国マンチェスターの事例を紹介し...
2019.01.28
徳島県の「エシカル条例」、世界に先駆けて施行
徳島県議会は2018年10月10日、「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」（通称エシカル消費条例）を可決し、同月24日に施行しました。こうした条例は、世界でも非常に珍しいものです。 本条例では、エ...
2018.09.23
日本協同組合連携機構、発足：日本の協同組合の組合員数は6,500万人
2018年４月１日、日本の協同組合の連携を進め、「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」を目指す、日本協同組合連携機構（JCA）が、発足しました。 協同組合としては農業協同組合や生活協同組合が知...
2018.07.30
海士町の「ないものはない」が伝える知足の考え、国際学会で発表
2018年６月14日から16日にかけて、香港理工大学でInternational Society for Quality-of-Life Studies（ISQOLS）の年次大会が開催されました。この...
2017.07.16
５歳未満死亡率の地域差、2000年代に入り広がる
（国立研究開発法人国立成育医療センターより） 国立研究開発法人国立成育医療センターは、2017年６月、「子どもの健康の地域格差が広がっている可能性がある」との研究結果を発表しました。この研究は、過去1...
2016.09.09
日本の高齢者の半数以上、「老後の蓄えが足りない」と回答、米国の２倍以上に及ぶ
（内閣府より） 2016年５月、内閣府は『平成27年度版高齢化白書』を発表しました。同白書に掲載されている国際比較研究によると、「老後の備えとして貯蓄や資産が足りない」と回答する高齢者は日本では57....
2016.06.27
連合総研調査：「私生活を重視したい」勤労者は６割以上、しかし現実は？
（連合総合生活開発研究所より） 2016年５月、連合総合生活開発研究所が発表した『第31回勤労者短観』によると、仕事と私生活のバランスについて、「私生活を重視したい」と回答した人は63.5%と、６割以...
2016.06.08
環境・エネルギー問題に関する世論調査：「経済成長を重視し過ぎ」を問題と考える人びとが増加
（電力中央研究所より） 電力中央研究所は2014年12月、『環境・エネルギー問題に関する世論調査』報告書を発行しました。報告書では、2008年に行なわれた調査との比較の結果も公表されています。 残念な...
2014.12.09
地域の「資源循環サイクル」づくりを目指す「菜の花プロジェクト」
今、全国で「菜の花プロジェクト」の取り組みが広がっています。「菜の花プロジェクトネットワーク」には現在、北は北海道、南は沖縄までおよそ120もの団体が参加しています。 この「菜の花プロジェクト」とは、...
2014.11.10
若い世代ほど「幸福度」低め――仕事のストレスが原因か
2014年版の厚生労働白書によると、20～80代の男女を対象にした健康意識に関する調査で、若い世代ほど幸福度が低いことが明らかになりました。 白書によると、現在自分がどの程度幸せであるかを10点満点で...
2014.10.27
地域しあわせラボ
issue+design、博報堂をはじめとする６つの企業・団体が共同で開校し、地域の課題を解決する人材を育てる「地域みらい大学」。そこで始まった研究プロジェクト「地域しあわせラボ」では、「地域と、地域...
2014.02.03
江戸時代の知恵が福島復興に役立つ
（The Conversationより） 学術・研究のニュースサイトであるThe Conversationが2013年10月16日付けのリリースで、福島の復興には江戸時代の実践から学べばよいという記事...
2013.12.30
6割が「生活に満足」、７割は「社会保障に不満」 日本生活協同組合連合会アンケート
（日本生活協同組合連合会より） 日本生活協同組合連合会が2013年11月28日発表した社会保障調査の結果によると、「現在の自分自身の生活に満足しているか」の問いに「満足」「どちらかといえば満足」の回答...
2013.10.28
全国の自治体による「幸せリーグ」設立される
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 2013年６月５日、幸福な地域社会づくりを目的とした「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合（通称：幸せリーグ）」が設立された。同日都内...
2013.10.18
あなたの幸福度は？ 電通こころラボ「日本人の幸福度調査」
（電通総研より） 電通総研は2013年９月30日、「電通こころラボ」が実施した「日本人の幸福度調査」の結果を発表した。この調査は、2013年７月に全国の５万人（20 代から80 代）に対して、インター...
2013.09.20
内閣府の国民生活に関する世論調査、生活に対する満足度が18年ぶり70％超
内閣府が2013年８月12日に公表した「国民生活に関する世論調査」の結果によると、現在の生活に満足している人が18年ぶりに70％を超えた。 「現在の生活にどの程度満足しているか」との質問には、「満足」...
2013.06.07
CollaVol：「時間」を寄付するソーシャル・ボランティア・プラットフォーム
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 「数時間だけ、自分の時間を寄付する」、そんな形のボランティア活動を可能にするウェブサイトが日本にある。ソーシャル・ボランティア・プラットフ...
2013.04.18
2012年の自殺者数、15年ぶりに３万人を下回る
内閣府の2013年３月14日の発表によると、2012年の全国の自殺者（確定値）は前年から9.1％減少して２万7858人で、15年ぶりに年間３万人を下回った。性別では、男性が69.2％、年代別では「60...
2013.03.25
シェアする暮らしポータルサイト
（シェアする暮らしポータルサイトより） インターネット上で世界の「シェアする暮らし」を紹介するサイト、それが「シェアする暮らしのポータルサイト」だ。このサイトでは、「シェアする暮らし」を「自分をいかし...
