2018.09.15
ベーシックインカムの実験をまとめた報告書：実現に向けたツールキットとして
（英国王立芸術・製造・商業振興協会より） ベーシックインカム（BI）についての議論で中心的役割を果たしている英国のシンクタンク、英国王立芸術・製造・商業振興協会（RSA）は、2018年８月3日、B...
2018.09.11
石油会社がスポンサーなら、フェスティバルには参加しないーー英国、マンチェスターから
英国マンチェスターから、「地元のフェスティバルのスポンサーが石油会社であることから、反対運動が起きている」というニュースが届きました。いったいどのような動きなのでしょうか。マンチェスターのカーボン・コ...
2018.09.07
インターネットの普及でまちづくり――米国チャタヌーガのスマートシティ構想
（Shareableより） 米国ではスマートシティ・プロジェクトを展開させた持続可能なまちづくりが進められています。テネシー州の人口約18万人の都市チャタヌーガでは、公営の送電会社「エレクトリック・パ...
2018.09.03
ブラジルの都市で市民参加型予算が成功
（Sharableより） 共有（シェア）に関する情報を発信するSharableは2018年７月18日付けの記事で、ブラジル南部の都市ポルト・アレグレで行われている市民参加型予算について紹介しています...
2018.08.30
「解き放たれる協同組合――英国の協同組合部門の規模を２倍にする」
（ニュー・エコノミクス財団より） 2018年７月３日、英国の独立系シンクタンクであるニュー・エコノミクス財団（NEF）は、「解き放たれる協同組合（＊）」という報告書を発表しました。英国経済は40年の間...
2018.08.26
英国の食料にかかる隠れたコスト
（サステナブル・フードトラストより） 英国のサステナブル・フードトラストは、2017年11月21日に「英国の食料にかかる隠れたコスト」に関する報告書を発表しました。この報告書は、英国で食料にかかるコス...
2018.08.22
参加型予算がその後の選挙投票の可能性を高める
(参加型予算プロジェクトより) 市民による参加決定を推し進める非営利組織「参加型予算プロジェクト（PBP）」は、2018年６月28日、参加型予算への参加が、その後の選挙投票の可能性にどう影響するかの...
2018.08.15
「2018年版SDGsインデックス＆ダッシュボード」が公開――日本は順位後退
（ベルテルスマン財団より） ベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）は2018年7月に2018年度版「持続可能な開発目標（SDGs）インデックス＆ダッシュボード」を公開...
2018.07.26
世界のプラスチックごみの現状と取り組み――国連環境計画、報告書を発表
プラスチック製品のごみの問題が深刻化しています。国連環境計画（UNEP）が2018年６月５日に発表した報告書によると、プラスチック製品は世界全体で約90億トンが生産され、そのうちリサイクルで再利用され...
2018.07.22
クレディ・スイスのグローバル最高投資責任者が、ユニバーサル・ベーシックインカムを支持
（ベーシックインカム世界ネットワークより） ベーシックインカム世界ネットワークは2018年１月４日付の記事で、スイス第二の大手銀行クレディ・スイスのグローバル最高投資責任者（CIO）マイケル・ストロバ...
2018.07.18
米国人の半数は孤独を感じている
（Cignaより） 米国の医療保険大手シグナ社は、2018年5月1日付の記事で世論調査会社イプソスと共同で実施した孤独に関する調査結果を発表しました。その結果、日頃から孤独を感じている人は米国人...
2018.07.14
世界の気温上昇を2℃未満に抑える活動が雇用を生み出す
(国際労働機関より) 世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連の国際労働機関（ILO）は、2018年５月14日、「世界の雇用及び社会の見通し2018年版―雇用を伴うグリーン経済」を発表し...
2018.07.10
ブラジルの地域開発銀行は、どのようにして地域経済を活性化させたか
（Shareableより） ブラジルのパルメイラ地区は、1970年代にリゾート開発のため内陸部に追われた漁師たちが作った貧しい地方コミュニティでした。ほとんどの住民は漁業で生計が立てられなくなったなっ...
2018.07.01
2018年の「地球の自然予算を使い果たした日」は８月１日：各国の状況は？
（グローバル・フットプリント・ネットワークより） 2018年６月13日、グローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）は、今年の「地球の自然予算を使い果たした日（アース・オーバーシュート・デー）」...
2018.06.28
お店で働いて割引を受けるフードコープ
（4TH STREET FOOD COOPより） 米国ニューヨークのイーストビレッジにフォース・ストリート・フードコープという会員が運営する共同組合型の食料雑貨店があります。 ここで扱っているのは、地...
2018.06.05
世界の繁栄度は過去10年間で最高に
(レガタム研究所より) 英国のシンクタンク、レガタム研究所は2017年11月に「レガタム繁栄指数」を発表しました。今回は世界149カ国（香港を含む）を対象に「経済」「ビジネス環境」「統治」「教育」「健...
2018.06.01
地域再生：コーポラティブという考え方を投資に生かす
2013年に全米最大規模といわれる財政破綻に陥ったミシガン州デトロイト市。破綻後、行政機能が不全となった市の復興を後押ししてきたのが、住民や民間企業による画期的な活動でした。今年、新たに「投資」と「コ...
2018.05.10
研究結果：マンチェスター市が調達に使ったお金の行き先はどこか？
（地域経済戦略センターより） 英国マンチェスターのシンクタンク地域経済戦略センター（CLES: the Centre for Local Economic Strategies）は、2018年３月５日...
2018.05.06
科学者からの警告：生物多様性や自然がもたらす恵みが危機的に減少中
(生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットホームより) 国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットホーム（IPBES）」は、2018年３月23日...
2018.05.01
地域のゴミを、地域の農業に活用する――デトロイト・ダート社の取り組み
（Detroit Dirtより） 将来的な食糧危機の不安があるにもかかわらず、食品廃棄は現代社会の大きな問題になっています。米国環境保護庁（EPA）のデータによると、米国で2014年１年間に廃棄された...
2018.07.30
海士町の「ないものはない」が伝える知足の考え、国際学会で発表
2018年６月14日から16日にかけて、香港理工大学でInternational Society for Quality-of-Life Studies（ISQOLS）の年次大会が開催されました。この...
2017.07.16
５歳未満死亡率の地域差、2000年代に入り広がる
（国立研究開発法人国立成育医療センターより） 国立研究開発法人国立成育医療センターは、2017年６月、「子どもの健康の地域格差が広がっている可能性がある」との研究結果を発表しました。この研究は、過去1...
2016.09.09
日本の高齢者の半数以上、「老後の蓄えが足りない」と回答、米国の２倍以上に及ぶ
（内閣府より） 2016年５月、内閣府は『平成27年度版高齢化白書』を発表しました。同白書に掲載されている国際比較研究によると、「老後の備えとして貯蓄や資産が足りない」と回答する高齢者は日本では57....
2016.06.27
連合総研調査：「私生活を重視したい」勤労者は６割以上、しかし現実は？
（連合総合生活開発研究所より） 2016年５月、連合総合生活開発研究所が発表した『第31回勤労者短観』によると、仕事と私生活のバランスについて、「私生活を重視したい」と回答した人は63.5%と、６割以...
2016.06.08
環境・エネルギー問題に関する世論調査：「経済成長を重視し過ぎ」を問題と考える人びとが増加
（電力中央研究所より） 電力中央研究所は2014年12月、『環境・エネルギー問題に関する世論調査』報告書を発行しました。報告書では、2008年に行なわれた調査との比較の結果も公表されています。 残念な...
2014.12.09
地域の「資源循環サイクル」づくりを目指す「菜の花プロジェクト」
今、全国で「菜の花プロジェクト」の取り組みが広がっています。「菜の花プロジェクトネットワーク」には現在、北は北海道、南は沖縄までおよそ120もの団体が参加しています。 この「菜の花プロジェクト」とは、...
2014.11.10
若い世代ほど「幸福度」低め――仕事のストレスが原因か
2014年版の厚生労働白書によると、20～80代の男女を対象にした健康意識に関する調査で、若い世代ほど幸福度が低いことが明らかになりました。 白書によると、現在自分がどの程度幸せであるかを10点満点で...
2014.10.27
地域しあわせラボ
issue+design、博報堂をはじめとする６つの企業・団体が共同で開校し、地域の課題を解決する人材を育てる「地域みらい大学」。そこで始まった研究プロジェクト「地域しあわせラボ」では、「地域と、地域...
2014.02.03
江戸時代の知恵が福島復興に役立つ
（The Conversationより） 学術・研究のニュースサイトであるThe Conversationが2013年10月16日付けのリリースで、福島の復興には江戸時代の実践から学べばよいという記事...
2013.12.30
6割が「生活に満足」、７割は「社会保障に不満」 日本生活協同組合連合会アンケート
（日本生活協同組合連合会より） 日本生活協同組合連合会が2013年11月28日発表した社会保障調査の結果によると、「現在の自分自身の生活に満足しているか」の問いに「満足」「どちらかといえば満足」の回答...
2013.10.28
全国の自治体による「幸せリーグ」設立される
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 2013年６月５日、幸福な地域社会づくりを目的とした「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合（通称：幸せリーグ）」が設立された。同日都内...
2013.10.18
あなたの幸福度は？ 電通こころラボ「日本人の幸福度調査」
（電通総研より） 電通総研は2013年９月30日、「電通こころラボ」が実施した「日本人の幸福度調査」の結果を発表した。この調査は、2013年７月に全国の５万人（20 代から80 代）に対して、インター...
2013.09.20
内閣府の国民生活に関する世論調査、生活に対する満足度が18年ぶり70％超
内閣府が2013年８月12日に公表した「国民生活に関する世論調査」の結果によると、現在の生活に満足している人が18年ぶりに70％を超えた。 「現在の生活にどの程度満足しているか」との質問には、「満足」...
2013.06.07
CollaVol：「時間」を寄付するソーシャル・ボランティア・プラットフォーム
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 「数時間だけ、自分の時間を寄付する」、そんな形のボランティア活動を可能にするウェブサイトが日本にある。ソーシャル・ボランティア・プラットフ...
2013.04.18
2012年の自殺者数、15年ぶりに３万人を下回る
内閣府の2013年３月14日の発表によると、2012年の全国の自殺者（確定値）は前年から9.1％減少して２万7858人で、15年ぶりに年間３万人を下回った。性別では、男性が69.2％、年代別では「60...
2013.03.25
シェアする暮らしポータルサイト
（シェアする暮らしポータルサイトより） インターネット上で世界の「シェアする暮らし」を紹介するサイト、それが「シェアする暮らしのポータルサイト」だ。このサイトでは、「シェアする暮らし」を「自分をいかし...
2013.03.08
滋賀県「にっこり指標」、住民発の「豊かさ」を提案
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 滋賀県が主催する「未来戦略サロン」は2012年12月、「豊かさをはかるにっこり指標」を発表した。「未来戦略サロン」は、県民参加型で滋賀の未...
2013.03.06
土佐経済同友会調査：回答者の７割、高知で暮らして幸せ
高知県内の経済人、有識者で構成される土佐経済同友会は、２月４日、高知県民総幸福度に関するアンケート調査の結果を発表した。 同調査は、高知県独自の豊かさの指標・高知県民総幸福度（Gross Kochi ...
2012.11.28
調査報告：ソーシャル意識の高い人々、全体の４割強
（株式会社電通より） 電通は、今後のソーシャル消費の動向を探るために首都圏在住の20－60代男女600名を対象に、「ソーシャル意識と行動に関する生活者調査」を実施し、その結果を８月８日に発表した。 同...
2012.07.12
主婦とＯＬの幸福度調査：半数以上が「日本の社会は幸福でない」と回答
（サンケイリビング新聞社より） 株式会社サンケイリビング新聞社が３月26日付のプレスリリースで伝えたところによると、同社が2012年２月、主婦とＯＬ2006人を対象に"自分と日本の社会の幸福度"につい...
