2021.06.22
コロナ以後の幸せ経済 より良い回復に向けた10の原則
新型コロナ禍からの回復を機に、新しい経済システムへの転換を推進する動きが世界中で展開されています。いかに転換を図るかについて国際ネットワーク「幸福経済アライアンス」（WEALL）が提唱する「より良い経...
2021.06.11
市長主導ベーシックインカム実証実験の中間報告：米国ストックトン市
（SEEDより） 米国カリフォルニア州ストックトン市では、全米初の市長主導による収入保証のベーシックインカム「ストックトン・エコノミック・エンパワーメント・デモンストレーション（SEED）」の実証実験...
2021.05.31
美容製品の「ノーマル（普通）」という言葉に「ノー」！ ユニリーバ、美しさの多様性を推進する
日用品大手のユニリーバは2021年３月９日、ビューティ・パーソナルケア製品のパッケージと広告に「ノーマル（普通）」という表記をなくし、美しさの定義を広げていく、と発表しました。 この方針は、世界９カ国...
2021.05.27
日本のオーバーシュート・デイ（地球の自然予算を使い果たす日）は５月６日
2021年５月６日。この日が今年の日本のオーバーシュート・デイでした。 オーバーシュート・デイ(Overshoot Day)とは、世界中の人々が日本人と同じように暮らしたとしたら、「元旦に1年が始まっ...
2021.05.23
都市のサーキュラー・エコノミーの発展に向けた五つの戦略
イクレイ（持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会）は現在、世界各都市でサーキュラー・エコノミー（循環経済）への移行を進めるために、五つの相補的戦略「サーキュラー・シティ・アクションフレームワーク」を...
2021.05.18
2021年版世界ジェンダーギャップ報告書：コロナ禍、女性への影響が大
（世界経済フォーラムより） 世界経済フォーラムは2021年３月30日、2021年版世界ジェンダーギャップ報告書を発表しました。今年は156カ国を対象に、経済、教育、健康、政治の4分野で男女格差を指標化...
2021.05.08
OECD報告書：日本は成人学習制度向上の取り組み強化を
経済協力開発機構（OECD）は2021年２月22日、急速に変化している労働の世界に遅れをとらないよう、日本は成人学習制度向上の取り組みを強化しなければならないとする報告書を発表しました。 「社会に対応...
2021.04.28
英国政府、『生物多様性の経済学：ダスグプタ・レビュー』を発表：生物多様性の崩壊は経済・生活・幸福を危険にさらす
今年（2021年）、中国で開催される生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）に先駆けて、英国政府はこの２月、生物多様性の経済的側面に関する報告書『生物多様性の経済学：ダスグプタ・レビュー』を発表...
2021.04.20
『世界幸福度報告書』ｰｰコロナ禍でも幸福度ランキングに大きな変動なし
今年も国際幸福デー（３月20日）に、『2021年世界幸福度報告書』が、国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）などにより発表されました。今年で９年目となる本報告書の主要なテーマは、...
2021.04.17
「インパクトが大きい」リスクの1位に感染症：2021年版『グローバル・リスク報告書』
（世界経済フォーラムより） 世界経済フォーラムは2021年１月19日、2021年版『グローバル・リスク報告書』を発表しました。 報告書では、経済、地政学、環境、社会、テクノロジーの５つの分野のリスクを...
2021.03.26
「アセット・ベース思考」で、コミュニティの強みを活かすチャリティー活動を！ RSAの報告書から
所得が低いコミュニティは、「足りない点」が語られることが多いものです。でも現在、コミュニティを重視するチャリティー団体は、「人々が必要としていることや問題」だけではなく、「人々が何を達成できるのか」に...
2021.03.11
「助け合い」：パンデミックを乗り越える中小企業の命綱
（シェアラブルより） 新型コロナウイルスの蔓延により、多くの中小企業が深刻な痛手を受けました。そうした中、様々な業界の中小企業主は、先例の共有、助言や激励、スキルの交換、互いの仕事にまたがる促進、そし...
2021.03.02
英国や国連開発計画など、「地域主導の気候変動適応策」に向けた原則を公表
気候危機によって2030年までに１億3,000万人が「極度な貧困」の状況に押しやられる危険がありますが、地域の人々は政策決定や資金提供から取り残されることが多いのが実情です。 こうした状況を受け、英国...
2021.02.26
世界で最も持続可能な企業100社 日本からは５社がランクイン、３社が50位内
持続可能性に関する雑誌の出版やリサーチを行うコーポレート・ナイツ社は2021年１月25日、企業の持続可能性に関する業績のランキング『The 2021 Global100（世界で最も持続可能な企業100...
2021.02.12
コロナ禍で広がるフードシェアリング
（シェアラブルより） コロナ禍で雇用の喪失や学校の閉鎖などの煽りを受け、日々の食事に困る人が急増する中、世界各地でフードシェアリングの画期的な取り組みが現れています。その中から３つの取り組みを紹介しま...
2021.02.03
収入保障制度に追い風：ツイッター社CEOジャック・ドーシー氏が1500万ドルを寄付！
（Mayors For A Guaranteed Incomeより） 誰もが最低限の収入を得られる「収入保障制度」を推進する全米市長のネットワーク組織「Mayors For A Guaranteed ...
2021.01.29
インフルエンサーという大きな協力者を獲得して、あなたの活動を盛り上げよう
（シェアラブルより） あなたの活動を盛り上げたいとき、コミュニティ組織づくりや資金集め、アドボカシー（権利擁護や主張）を進めるために、SNSで情報を発信して社会に大きな影響を与える「インフルエンサー」...
2021.01.23
ダボス・ウィーク（１月25日-29日）にオンラインイベント開催される：2021年の鍵となる課題は？
毎年１月後半の「ダボス・ウィーク」には、世界経済フォーラムのダボス会議（年次総会）が開催されます。しかし今年は、新型コロナウイルスの影響で、年次総会は５月に延期されました。 その代わり、2021年のダ...
2021.01.16
中南米・カリブ地域：CO2排出実質ゼロの経済で2030年までに1,500万の新規雇用創出
国際労働機関（ＩＬＯ）は2020年7月29日、中南米・カリブ地域がCO2排出実質ゼロの経済へ移行すると、2030年までに1,500の新規雇用が創出されるとする報告書を、米州開発銀行（ＩＤＢ）と共同で発...
2020.12.25
コロナ禍、子供の情報教育格差を解消する――米国テネシー州ハミルトン郡の公立学区の取り組み
新型コロナウイルスの感染者が増え続けている米国では、学校を閉鎖し、オンライン授業を行っている地域が多数あります。しかし、普段ならインターネットを利用できる図書館などの公共施設も多くが閉鎖されているため...
2020.10.23
高知県民の幸福度、コロナの影響下でも上昇
高知県の土佐経済同友会は、2020年７月に実施した「高知県民総幸福度（ＧＫＨ）アンケート」の結果を、10月３日に発表しました。今年で５回目となるこの調査では、全体的な主観的幸福感のほか、働くこと、子育...
2019.04.19
市内の中小企業からの調達を強化！「横浜市中小企業振興基本条例」
市町村の調達先を自治体内の企業にするのか、それとも自治体外の企業にするのかは、地元経済の活力に大きく影響します。以前、幸せニュースでは、市内の企業からの調達比率を高める英国マンチェスターの事例を紹介し...
2019.01.28
徳島県の「エシカル条例」、世界に先駆けて施行
徳島県議会は2018年10月10日、「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」（通称エシカル消費条例）を可決し、同月24日に施行しました。こうした条例は、世界でも非常に珍しいものです。 本条例では、エ...
2018.09.23
日本協同組合連携機構、発足：日本の協同組合の組合員数は6,500万人
2018年４月１日、日本の協同組合の連携を進め、「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」を目指す、日本協同組合連携機構（JCA）が、発足しました。 協同組合としては農業協同組合や生活協同組合が知...
2018.07.30
海士町の「ないものはない」が伝える知足の考え、国際学会で発表
2018年６月14日から16日にかけて、香港理工大学でInternational Society for Quality-of-Life Studies（ISQOLS）の年次大会が開催されました。この...
2017.07.16
５歳未満死亡率の地域差、2000年代に入り広がる
（国立研究開発法人国立成育医療センターより） 国立研究開発法人国立成育医療センターは、2017年６月、「子どもの健康の地域格差が広がっている可能性がある」との研究結果を発表しました。この研究は、過去1...
2016.09.09
日本の高齢者の半数以上、「老後の蓄えが足りない」と回答、米国の２倍以上に及ぶ
（内閣府より） 2016年５月、内閣府は『平成27年度版高齢化白書』を発表しました。同白書に掲載されている国際比較研究によると、「老後の備えとして貯蓄や資産が足りない」と回答する高齢者は日本では57....
2016.06.27
連合総研調査：「私生活を重視したい」勤労者は６割以上、しかし現実は？
（連合総合生活開発研究所より） 2016年５月、連合総合生活開発研究所が発表した『第31回勤労者短観』によると、仕事と私生活のバランスについて、「私生活を重視したい」と回答した人は63.5%と、６割以...
2016.06.08
環境・エネルギー問題に関する世論調査：「経済成長を重視し過ぎ」を問題と考える人びとが増加
（電力中央研究所より） 電力中央研究所は2014年12月、『環境・エネルギー問題に関する世論調査』報告書を発行しました。報告書では、2008年に行なわれた調査との比較の結果も公表されています。 残念な...
2014.12.09
地域の「資源循環サイクル」づくりを目指す「菜の花プロジェクト」
今、全国で「菜の花プロジェクト」の取り組みが広がっています。「菜の花プロジェクトネットワーク」には現在、北は北海道、南は沖縄までおよそ120もの団体が参加しています。 この「菜の花プロジェクト」とは、...
2014.11.10
若い世代ほど「幸福度」低め――仕事のストレスが原因か
2014年版の厚生労働白書によると、20～80代の男女を対象にした健康意識に関する調査で、若い世代ほど幸福度が低いことが明らかになりました。 白書によると、現在自分がどの程度幸せであるかを10点満点で...
2014.10.27
地域しあわせラボ
issue+design、博報堂をはじめとする６つの企業・団体が共同で開校し、地域の課題を解決する人材を育てる「地域みらい大学」。そこで始まった研究プロジェクト「地域しあわせラボ」では、「地域と、地域...
2014.02.03
江戸時代の知恵が福島復興に役立つ
（The Conversationより） 学術・研究のニュースサイトであるThe Conversationが2013年10月16日付けのリリースで、福島の復興には江戸時代の実践から学べばよいという記事...
2013.12.30
6割が「生活に満足」、７割は「社会保障に不満」 日本生活協同組合連合会アンケート
（日本生活協同組合連合会より） 日本生活協同組合連合会が2013年11月28日発表した社会保障調査の結果によると、「現在の自分自身の生活に満足しているか」の問いに「満足」「どちらかといえば満足」の回答...
2013.10.28
全国の自治体による「幸せリーグ」設立される
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 2013年６月５日、幸福な地域社会づくりを目的とした「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合（通称：幸せリーグ）」が設立された。同日都内...
2013.10.18
あなたの幸福度は？ 電通こころラボ「日本人の幸福度調査」
（電通総研より） 電通総研は2013年９月30日、「電通こころラボ」が実施した「日本人の幸福度調査」の結果を発表した。この調査は、2013年７月に全国の５万人（20 代から80 代）に対して、インター...
2013.09.20
内閣府の国民生活に関する世論調査、生活に対する満足度が18年ぶり70％超
内閣府が2013年８月12日に公表した「国民生活に関する世論調査」の結果によると、現在の生活に満足している人が18年ぶりに70％を超えた。 「現在の生活にどの程度満足しているか」との質問には、「満足」...
2013.06.07
CollaVol：「時間」を寄付するソーシャル・ボランティア・プラットフォーム
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 「数時間だけ、自分の時間を寄付する」、そんな形のボランティア活動を可能にするウェブサイトが日本にある。ソーシャル・ボランティア・プラットフ...
2013.04.18
2012年の自殺者数、15年ぶりに３万人を下回る
内閣府の2013年３月14日の発表によると、2012年の全国の自殺者（確定値）は前年から9.1％減少して２万7858人で、15年ぶりに年間３万人を下回った。性別では、男性が69.2％、年代別では「60...
2013.03.25
シェアする暮らしポータルサイト
（シェアする暮らしポータルサイトより） インターネット上で世界の「シェアする暮らし」を紹介するサイト、それが「シェアする暮らしのポータルサイト」だ。このサイトでは、「シェアする暮らし」を「自分をいかし...
