2019.06.29
アパレル大手、2025年までに持続可能な綿の調達100％を目指す
（Textile Exchangeより） 世界の大手アパレルや小売業者は、2025年までに持続可能な栽培方法で生産された綿の調達の割合を100％に高める取り組み、「2025年 持続可能な綿への挑戦（2...
2019.06.20
国連がファッション業界の環境コストにメス！ファッショナブルでいるためのコストは価格表以上
（国連より） 国連は、2019年３月、ファッション業界による環境と社会への悪影響を減らし、ファッションをSDGs達成への原動力として生かすことを目的に、10の異なる国連機関からなる「持続可能なファッシ...
2019.06.16
オンライン上で行われる仕事：柔軟な働き方ができる一方で、賃金は低い傾向−−ILOが報告書を発行
（国際労働機関より） 国際労働機関（ILO）は2018年９月に、報告書『Digital Labor Platforms and the Future of Work（仮訳：労働のデジタル・プラットフォ...
2019.06.12
フィンランドのベーシックインカム実験の暫定的結果：幸福感が向上、1年目では雇用への影響はなし
（フィンランドの社会保険庁より） フィンランドの社会保険庁（Kela）は、2019年２月、ベーシックインカム（BI）実験の暫定的結果を発表しました。 フィンランドは、2017年１月から2018年12月...
2019.06.03
バルセロナ：地域社会のきずなを結ぶタイムバンク
（バルセロナ市のサイトより） スペインのバルセロナ市では、タイムバンクや知識の共有、交換マーケットなど、時間管理や人々の結びつきの強化といった面で社会の変革を促す市民の取り組みを、市がサポートしていま...
2019.05.30
「世界のエコロジカル・フットプリント、2014-2016年は減少傾向」
（グローバル・フットプリント・ネットワークより） 2019年４月25日、グローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）は、世界各国のエコロジカル・フットプリント（地球環境への影響全体の足跡）に関す...
2019.05.21
「コワーキング」という働き方は、孤独感の緩和にも効く
（シェアラブルより） フリーランスや、勤務先以外の場所で情報通信機器を利用して働くテレコミューティング、短期間で転職を重ねるなど、多様な働き方を取り入れて自宅で仕事をする人が増加するなか、「孤独」とい...
2019.05.17
EUにおける水産資源乱獲の実態
（ニュー・エコノミクス財団より） 2019年２月11日、英国のニュー・エコノミクス財団（NEF）は、欧州の漁業の実態を調査した報告書『LANDING THE BLAME: OVERFISHING IN...
2019.05.13
気候非常事態宣言を行う自治体増加中、英国議会も宣言
現在、オーストラリア・北米・欧州を中心に「気候非常事態宣言（CED：Climate Emergency Declaration）」を行う自治体が増えています。この活動の目的は、自治体が気候非常事態宣言...
2019.05.01
ソウル：孤独を減らすための取り組み
（シェアラブルより） 韓国のソウルはシェアリングが盛んな都市ですが、その一方で多くの人が社会的孤立を抱える場所でもあります。出生率の低下や不十分な福祉サービス、社会経済的分断が相まって、若者から高齢者...
2019.04.27
国連「世界幸福度報告書」：人々の幸福は、コミュニティとの関り方に大きく関係する
(国連より) 国連は、2019年3月20日、7度目となる「世界幸福度報告書」を発行しました。同報告書は、「幸福」を説明する6つの要素（所得、健康寿命、社会的支援、自由、信頼、寛容さ）から、人々がどれほ...
2019.04.23
NEF、ニュースレターで労働時間削減の先進事例を紹介
（ニュー・エコノミクス財団より） 2019年３月７日、英国のニューエコノミクス財団(NEF)は、「欧州の労働時間削減に関する、最新かつもっとも活力ある発展を捉えた」ニュースレター『ACHIEVING ...
2019.03.24
デジタル革命が人々の幸福にもたらす機会とリスクとは？
（経済開発協力機構より） 経済開発協力機構（OECD）は2019年２月26日、デジタル革命が人々の幸福に及ぼす影響について考察した報告書 "How's Life In the Digital Age?...
2019.03.19
繁栄に向かう世界と取り残された地域と人々
（レガタム研究所より） 英国シンクタンクのレガタム研究所が2018年11月に発表した2018年度版「レガタム繁栄指数」によると、世界は繁栄し続けており、過去５年間の113カ国で繁栄指数が上昇しています...
2019.03.14
「世界で最も持続可能な企業」100社：日本の企業は８社がランクイン
カナダを拠点として持続可能性に関する雑誌の出版やリサーチを行っているコーポレート・ナイツ社は2019年１月22日、企業の持続可能性に関する業績のランキング「the 2019 Global100（世界で...
2019.03.11
輝く未来の仕事に必要なこと
（国際労働機関より） 今、世界では技術進歩に伴う必要スキルの変化、グリーン経済化、脱炭素化などさまざまな変革が起きていますが、そういった変革の中に労働者の生活の質を上げ、男女格差を減らし、世界的不平等...
2019.03.01
2050年までに100億人に持続可能な食料供給を行う22の方法
（世界資源研究所より） 今日の食料生産量では、2050年には世界の全人口を賄うことができません。2050年には、世界の人口は100億人近くになり、2010年よりも約30億人増えた人口の食料を賄う必要が...
2019.02.26
オックスファム報告書、『公共の利益か？個人の富か？』
（オックスファムより） オックスファムは2019年１月、『公共の利益か？個人の富か？』と題する報告書を発表しました。現在、巨額の報酬が最も豊かな少数の人々に流れる一方で、何億人もの人々が極貧生活を強い...
2019.02.15
増加する企業の社会的投資−−社会的インパクト測定のトレンドも明らかに
（CECPより） 米国に本拠地をおき、ビジネスを通したよりよい社会の創造を目指すCECP（The CEO Force For Good）は、2018年11月、非営利の調査機関コンファレンスボードととも...
2019.02.12
世界が抱える最大の脅威は異常気象：「グローバルリスク報告書」発表
世界経済フォーラムは2019年１月15日、ダボスで開催された年次総会に合わせて、2019年版「グローバルリスク報告書」を発表しました。 本報告書では経済、地政学、環境、社会、テクノロジーの五つの分野で...
2019.04.19
市内の中小企業からの調達を強化！「横浜市中小企業振興基本条例」
市町村の調達先を自治体内の企業にするのか、それとも自治体外の企業にするのかは、地元経済の活力に大きく影響します。以前、幸せニュースでは、市内の企業からの調達比率を高める英国マンチェスターの事例を紹介し...
2019.01.28
徳島県の「エシカル条例」、世界に先駆けて施行
徳島県議会は2018年10月10日、「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」（通称エシカル消費条例）を可決し、同月24日に施行しました。こうした条例は、世界でも非常に珍しいものです。 本条例では、エ...
2018.09.23
日本協同組合連携機構、発足：日本の協同組合の組合員数は6,500万人
2018年４月１日、日本の協同組合の連携を進め、「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」を目指す、日本協同組合連携機構（JCA）が、発足しました。 協同組合としては農業協同組合や生活協同組合が知...
2018.07.30
海士町の「ないものはない」が伝える知足の考え、国際学会で発表
2018年６月14日から16日にかけて、香港理工大学でInternational Society for Quality-of-Life Studies（ISQOLS）の年次大会が開催されました。この...
2017.07.16
５歳未満死亡率の地域差、2000年代に入り広がる
（国立研究開発法人国立成育医療センターより） 国立研究開発法人国立成育医療センターは、2017年６月、「子どもの健康の地域格差が広がっている可能性がある」との研究結果を発表しました。この研究は、過去1...
2016.09.09
日本の高齢者の半数以上、「老後の蓄えが足りない」と回答、米国の２倍以上に及ぶ
（内閣府より） 2016年５月、内閣府は『平成27年度版高齢化白書』を発表しました。同白書に掲載されている国際比較研究によると、「老後の備えとして貯蓄や資産が足りない」と回答する高齢者は日本では57....
2016.06.27
連合総研調査：「私生活を重視したい」勤労者は６割以上、しかし現実は？
（連合総合生活開発研究所より） 2016年５月、連合総合生活開発研究所が発表した『第31回勤労者短観』によると、仕事と私生活のバランスについて、「私生活を重視したい」と回答した人は63.5%と、６割以...
2016.06.08
環境・エネルギー問題に関する世論調査：「経済成長を重視し過ぎ」を問題と考える人びとが増加
（電力中央研究所より） 電力中央研究所は2014年12月、『環境・エネルギー問題に関する世論調査』報告書を発行しました。報告書では、2008年に行なわれた調査との比較の結果も公表されています。 残念な...
2014.12.09
地域の「資源循環サイクル」づくりを目指す「菜の花プロジェクト」
今、全国で「菜の花プロジェクト」の取り組みが広がっています。「菜の花プロジェクトネットワーク」には現在、北は北海道、南は沖縄までおよそ120もの団体が参加しています。 この「菜の花プロジェクト」とは、...
2014.11.10
若い世代ほど「幸福度」低め――仕事のストレスが原因か
2014年版の厚生労働白書によると、20～80代の男女を対象にした健康意識に関する調査で、若い世代ほど幸福度が低いことが明らかになりました。 白書によると、現在自分がどの程度幸せであるかを10点満点で...
2014.10.27
地域しあわせラボ
issue+design、博報堂をはじめとする６つの企業・団体が共同で開校し、地域の課題を解決する人材を育てる「地域みらい大学」。そこで始まった研究プロジェクト「地域しあわせラボ」では、「地域と、地域...
2014.02.03
江戸時代の知恵が福島復興に役立つ
（The Conversationより） 学術・研究のニュースサイトであるThe Conversationが2013年10月16日付けのリリースで、福島の復興には江戸時代の実践から学べばよいという記事...
2013.12.30
6割が「生活に満足」、７割は「社会保障に不満」 日本生活協同組合連合会アンケート
（日本生活協同組合連合会より） 日本生活協同組合連合会が2013年11月28日発表した社会保障調査の結果によると、「現在の自分自身の生活に満足しているか」の問いに「満足」「どちらかといえば満足」の回答...
2013.10.28
全国の自治体による「幸せリーグ」設立される
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 2013年６月５日、幸福な地域社会づくりを目的とした「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合（通称：幸せリーグ）」が設立された。同日都内...
2013.10.18
あなたの幸福度は？ 電通こころラボ「日本人の幸福度調査」
（電通総研より） 電通総研は2013年９月30日、「電通こころラボ」が実施した「日本人の幸福度調査」の結果を発表した。この調査は、2013年７月に全国の５万人（20 代から80 代）に対して、インター...
2013.09.20
内閣府の国民生活に関する世論調査、生活に対する満足度が18年ぶり70％超
内閣府が2013年８月12日に公表した「国民生活に関する世論調査」の結果によると、現在の生活に満足している人が18年ぶりに70％を超えた。 「現在の生活にどの程度満足しているか」との質問には、「満足」...
2013.06.07
CollaVol：「時間」を寄付するソーシャル・ボランティア・プラットフォーム
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 「数時間だけ、自分の時間を寄付する」、そんな形のボランティア活動を可能にするウェブサイトが日本にある。ソーシャル・ボランティア・プラットフ...
2013.04.18
2012年の自殺者数、15年ぶりに３万人を下回る
内閣府の2013年３月14日の発表によると、2012年の全国の自殺者（確定値）は前年から9.1％減少して２万7858人で、15年ぶりに年間３万人を下回った。性別では、男性が69.2％、年代別では「60...
2013.03.25
シェアする暮らしポータルサイト
（シェアする暮らしポータルサイトより） インターネット上で世界の「シェアする暮らし」を紹介するサイト、それが「シェアする暮らしのポータルサイト」だ。このサイトでは、「シェアする暮らし」を「自分をいかし...
2013.03.08
滋賀県「にっこり指標」、住民発の「豊かさ」を提案
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 滋賀県が主催する「未来戦略サロン」は2012年12月、「豊かさをはかるにっこり指標」を発表した。「未来戦略サロン」は、県民参加型で滋賀の未...
