地域からジェンダー平等研究会は、2024年３月８日の国際女性デーに、「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表しました。これは政治・行政・教育・経済の４分野について、都道府県別の男女差を示すもので、今回で３年目の公表です。

日本の男女平等度は、世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」によると、世界最低レベルです。しかもG7各国の結果が改善していく中、「ジェンダーギャップ指数」が初めて公表された2006年以来、低迷が続いています。

こうした中で作られたのが都道府県版ジェンダー・ギャップ指数です。この指数では約30種類の統計データを集めて都道府県別のジェンダーギャップに関する情報を提供しています。

2024年の結果をみると、各分野の1位は、政治が東京都（スコアは0.352）、行政は鳥取県（0.440）、教育は広島県（0.680）、経済は鳥取県（0.452）でした。

スコアは、男女の人数が完全に同じであれば、「１」になります。つまり政治分野１位の0.352という数字は、１位の東京都でも男女平等には大きく届かないことを示しています。またウェブサイトでは、「東京都では、歴代知事の在職年数の男女比はスコアが0.101で7位」など、指標ごとにスコアと順位をみることができます。

こうした詳細な情報があることで、国ごとのジェンダーギャップ指数では見えない都道府県ごとの課題が見え、対策を考えやすくなります。

（新津 尚子）