世界の幸せニュース
2024.10.03
世界の大企業、人権尊重の取り組みに大きな課題--WBA初のソーシャル・ベンチマーク
企業の持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献を評価し、促進するためのグローバルな団体であるワールド・ベンチマーキング・アライアンス（WBA)は、2024年７月２日、初となるソーシャル・ベンチマーク...
2024.10.01
米国調査：消費者は地元商店をもっと応援したい！
米国で、「地元商店街に繁栄してほしい」「地元の店が商売を続けられるよう、自分もできることをしたい」と考えている消費者が多いことが、2024年５月に発表された調査でわかりました。 欧米の独立系小売業者を...
2024.09.24
デンマーク、農業に気候変動緩和策を導入
デンマーク政府は2024年６月24日、農業分野への気候変動対策を発表しました。畜産業に対する炭素税を導入し、2030年には畜産農家に二酸化炭素換算で１トン当たり120デンマーククローネ（DKK）（約2...
2024.09.11
『2024年版世界ジェンダーギャップ報告書』：日本は前年から７ランク上昇も、なお政治・経済分野での格差大
世界経済フォーラムは2024年６月11日、146カ国を対象に、経済、教育、健康、政治の４分野で男女平等への達成度（100％を完全な男女平等とする）を評価した『2024年版世界ジェンダーギャップ報告書』...
2024.08.29
EUのエコデザイン規則、施行される－－売れ残った衣類や履物の廃棄禁止も
売れ残った衣類や履物の廃棄を禁止する規定を含むエコデザイン規則が、2024年7月18日に欧州連合（EU）で施行されました。 エコデザインとは、製品開発の全段階に環境や持続可能性への配慮を組み込むことで...
2024.08.26
未来の人々が幸せになるための法律とはどんなもの？
地球温暖化、貧困、不健康などの問題が、現代に生きる人だけでなく未来に生きる人にも悪影響をもたらすことが懸念されています。そうした懸念を払拭する法律が英国のウェールズで施行されています。 2015年に制...
2024.08.21
『2024年版世界平和指数』：世界的に悪化する平和状況
2024年６月11日、オーストラリアに本拠地をおく経済平和研究所は、『2024年版世界平和指数』報告書を公開しました。この指数では、163の国と地域について「社会の安全と安心の度合い」「継続する国内・...
2024.08.06
地球に負担をかけなくても良い暮らしはできる ：ハッピー・プラネット・インデックス
ベルリンにある、社会と持続可能性が交わる地点を探求する公益シンクタンク、ホット・オア・クール・インスティチュートは、2024年５月2日、ハッピー・プラネット・インデックス（HPI）の最新版を発表しまし...
2024.07.27
英国のスーパー ウエイトローズ、社会・環境に配慮したチョコレートを発売
英国の高級スーパー、ウエイトローズは2024年4月8日、社会と環境に配慮した9種類の自社ブランドの板チョコの販売を開始しました。これらのチョコレートは、トニーズ・オープン・チェーンの調達原則に基づいて...
2024.07.17
「地球の自然予算」を使い果たすアース・オーバーシュート・デイ：2024年は８月１日！
グローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）は2024年６月５日、今年のアース・オーバーシュート・デイ（地球の自然予算を使い果たす日）は８月１日であると発表しました。 アース・オーバーシュート・...
2024.07.13
国連、『持続可能な開発目標（SDGs）報告2024』を発表：2030年までの目標達成が危惧される
国連持続可能な開発ソリューションネットワークは2024年６月17日、『持続可能な開発目標（SDGs）報告2024』を発表しました。報告書によるとSDGターゲットのうち順調に進んでいるのは16％にとどま...
2024.07.09
全世界で毎日10億食分が廃棄処分に 解決の鍵は官民パートナーシップ
国連環境計画（UNEP）は2024年３月24日、2022年に７億8,300万人が飢餓状態、人類の３分の１が食料不安に直面していた一方で、全世界で毎日10億食分の食品が廃棄されていたとする『食品廃棄指標...
2024.06.20
「カボチャ栽培協同組合」の設立方法
英国デボン州のトットネスで2012年に開催されたワークショップをきっかけに「カボチャ栽培協同組合」が設立されました。 カボチャは育て易く、少ない資源で多くの収穫が期待できる上、維持管理や水やりが楽です...
2024.06.17
英国裁判所、英国政府の気候変動緩和政策は違法と判断
英国の高等法院は2024年５月３日、英国政府の気候変動緩和政策は温室効果ガスの削減目標を達成するには不十分であり、違法であるという判断を示しました。 この裁判は、英国政府が提示した「第６次カーボンバジ...
2024.06.06
世界的に高まる水への需要：半数の大企業がサプライチェーンでの「水リスク」に配慮
企業や政府に環境影響情報を提供する英国の非政府組織CDPは、2024年３月、報告書『供給源での責任：サプライチェーン全体での水に関する取り組みの推進』を発表しました。この報告書は、世界の大企業3,...
2024.05.21
パリ五輪、循環型経済戦略の最初の成果を発表
2024年３月18日、循環型経済戦略を掲げるパリ五輪組織委員会は、その最初の成果を発表しました。同戦略は、「大会をより少ない資源で企画する」「エコデザインを促進して資源を有効活用する」「大会後の資源の...
2024.05.15
バイデン米大統領、アースデイに新たな太陽光発電プログラムを発表
米国のバイデン大統領は2024年４月22日のアースデイを祝い、バージニア州のプリンスウィリアム森林公園で演説し、低所得家庭に電力を供給する太陽光発電プログラムに70億ドルの助成金を支出するとともに、若...
2024.05.12
「気候変動を懸念する人々」はあなたが思っているよりも多い！ 最近の研究から
2024年３月25日、世界の大問題を進展させるための研究とデータを公表するOur World in Dataは、「あなたが思っているよりも多くの人が、気候変動を懸念している」と題する記事を発表しました...
2024.05.08
KLMオランダ航空、食品廃棄物対策にAIを活用
KLMオランダ航空は2024年２月６日、機内食の食品廃棄物対策にAIを活用し、１便当たりの廃棄削減量が63％に達したと発表しました。 同社では、予約客数がそのまま搭乗客数になるわけではなく、客室クラス...
2024.04.12
ベーシックインカムはメンタルヘルスに良い効果をもたらす：米ミネアポリス市の試験的プロジェクトの中間報告
米国で貧困家庭を支援するさまざまな取り組みが進められている中、ミネソタ州ミネアポリス市で試験的に実施されている低所得家庭を対象とした「保証ベーシックインカム（guaranteed basic inco...
