オーストラリア政府は2025年３月27日、「職場における男女平等法（2012年制定）」の改正案が議会を通過し、従業員500人以上の雇用主に対し、男女平等目標の選択と達成または進展が義務付けられることになったと発表しました。これにより、390万人の従業員に恩恵が及ぶ見込みです。対象となる約2,000の雇用者は、数値目標と行動目標を３つ選択し、3年間で達成または進展させる必要があります。

優先分野には、男女間の賃金格差の是正、従業員・役員会のジェンダー構成の改善、介護者・親への支援、セクハラ防止などが含まれています。

目標の設定は、透明性と説明責任を高め、実際の変化を促す効果的な手段とされています。既に56%の雇用主が目標を設定しており、WGEA（オーストラリアの職場の男女平等を監督・促進する機関）は今後12ヶ月間、雇用主への支援を強化します。

12ヶ月の準備期間後、民間部門は2026年4～5月に、公共部門は同年9～10月に目標を選択し報告することが求められています。目標とその達成状況は、WGEAのウェブサイトで公開される予定です。未対応の雇用主は政府契約への入札制限や公表の対象になる可能性があります。

（新津　尚子）