米国カリフォルニア州は、2013年からキャップ・アンド・トレード制度を実施してきました。2025年５月に発表された同制度に関する報告書によると、この制度は温暖化対策や雇用創出、貧困家庭支援などのプロジェクトに活用されています。

カリフォルニア州のキャップ・アンド・トレード制度は、州政府が温室効果ガス（GHG）を大量に排出する企業に排出量の上限（キャップ）となる排出枠を設定し、過不足分の排出枠を取引するもの。対象企業は、実際の排出量が排出枠を超えなかった場合は余剰分を売ることができ、排出枠を超えた場合はオークションで他社の余剰排出枠を買うか、オフセットクレジットを取得して補填する必要があります。

同制度では、オークションで得た収益は「温室効果ガス削減基金（GGRF）」に預託され、「カリフォルニア気候投資（CCI）」を通じてさまざまなプロジェクトで活用されます。これまで約130億ドルの基金が投じられ、CO2換算で約1億2000万トンの温室効果ガスの削減、160万エーカーの土地の保全・回復、12万件以上の雇用の創出などが進められてきました。また約90億ドルが、環境汚染の影響を受けたコミュニティや、先住民・貧困コミュニティに恩恵をもたらすプロジェクトに割り当てられました。

カリフォルニア州は、2030年に期限を迎えるキャップ・アンド・トレード制度を2045年まで延長する方針を示しています。長期的な施策でさらなるGHG削減、環境・社会正義の促進が期待されます。

（佐々　とも）

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