討論型世論調査(DP: Deliberative Poll)
討論型世論調査とは、あるテーマについて調査対象者が時間をかけて討論し、その前後で回答がどう変化するかをみる調査手法のことです。従来の世論調査では、調査対象者は質問されている事柄について十分に知らないことが多いため、表面的な印象で回答しがちです。それに対して討論型世論調査では、熟慮した上での回答を知ることが出来ます。
調査の標準的なプロセスは以下のようなものです。まず無作為抽出で選ばれた人を対象に世論調査が行われ、その中の希望者が討論会の参加者となります。参加者には事前に資料が配布され討論会までに読むことが求められます。討論会では小グループでの討論や全体会議が時間をかけて行われます。討論会の前後にアンケート調査が行われ、それによって回答の変化をみることが出来るのです。
日本では2012年に「2030年までのエネルギー政策」をテーマとした討論型世論調査が政府の主催で行われました。討論型世論調査はこれまで20カ国以上で実施されていますが、政府の主催で行われたのは日本が初めてです。