ジェンダーギャップ指数
ジェンダーギャップ指数は、世界経済フォーラムが毎年『ジェンダーギャップ報告書』の中で発表している指数で、経済・教育・政治・健康の４分野での男女格差を評価するものです。2006年以降、毎年同フォーラムによって発表されており、2022年版では146カ国が評価の対象となりました。
ジェンダーギャップ指数では、国際労働機関（ILO）、ユネスコ、世界銀行、国際保健機関（WHO）などが公表しているデータを用いて、評価が行われています。例えば、経済分野の評価には、労働への参加、報酬、昇進の３側面の男女差が含まれており、参加については労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）の男女差、報酬については推定勤労所得などの男女差、昇進については専門職・技術職などの男女比のデータによって評価が行われます（表１）。
2022年版の『ジェンダーギャップ報告書』を見ると、世界のジェンダーギャップの平均指数（100％を完全な男女平等とした際の達成度）は68.1％でした。それに対して、男女格差が最小だったアイスランドの指数は90.8％でした。続いて、フィンランド（86.0％）、ノルウェー（84.5％）と北欧勢がトップ３を占めています。
一方、日本は116位（65.0％）でした。内訳を見ると、経済121位（56.4％）、教育１位（100％）、健康63位（97.3％）、政治139位（6.1％）と、教育と健康分野での達成度が非常に高い一方で、経済と政治分野での達成度が低いことがわかります。
このように『ジェンダーギャップ報告書』では、順位だけではなく、各国の強みと弱みがどこにあるのかまで公表されているため、対策に役立てることができます。
（新津 尚子）
参考文献
『2022年版ジェンダーギャップ報告書』
