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「地球と経済は生き残ることはできない。
もし私たちが『取り出して、作って、捨てる』アプローチを続けるならば。」
フランス・ティマーマンス欧州委員会筆頭副委員長

サーキュラー・エコノミーへの移行に積極的なEUでは、欧州委員会が2015年12月に、サーキュラー・エコノミーについての新たな提案「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」を採用しています。この提案は、ヨーロッパのビジネスと消費者を、資源をより持続可能な形で使う循環型の経済に移行させることを手助けするものです。

※サーキュラー・エコノミーとは、既存の製品や有休資産を活用することなどによって、なるべく新たな資源に依存しないようにする経済システムです。リサイクルやリユースだけではなく、一台の車を何人もの人が利用するカーシェアリングなども、サーキュラー・エコノミーに含まれます。

EUでは、リサイクルと再利用を通じて製品のライフサイクルのループを閉じること、つまり資源を新たに地球から取り出さずに、原材料・製品・廃棄物から最大の価値を引き出すことによって、省エネと温室効果ガスの削減を目指しています。気候変動と環境に取り組みながら、雇用創出や経済成長などを生み出すのが、EUのサーキュラー・エコノミーの戦略です。

主要な行動指針（アクション・プラン）は以下のとおりです。

• Horizon2020（ヨーロッパの研究と革新的開発を促進するためのフレームワーク）から6.5億ユーロ以上、EU構造基金から55億ユーロの財政支援を行う。
• 食品廃棄物削減のために、共通の測定方法の開発、賞味期限表示の改良、「2030年までに食品廃棄物を半減させる」というSDGs（国連の持続可能な開発目標）を達成するためのツールの開発を行う。
• EU単一市場の経営者の信頼をさらに得るため、二次原料の品質基準を開発する。

廃棄物についての主要なEU目標は以下のとおりです。行動指針だけではなく、具体的な目標も設定されていることがわかります。

•  2030年までに、EUの自治体の廃棄物の65%をリサイクルする。
•  2030年までに、EUの包装廃棄物の65%をリサイクルする。
•  2030年までに、埋め立てられる自治体の廃棄物を最大10%削減する。
•  分別収集された廃棄物の埋め立てを禁止する。
•  再利用を促し、産業の共生（ある産業の副産物を別の産業の原料に変える）を刺激するための方策を具体化する。

また、2017年１月には、行動指針（アクションプラン）の実施状況についての報告書が発表されています。この報告書では、2016年８月に食品廃棄物削減のための「EU食品ロス・食品廃棄物プラットフォーム」を設立し、初めての会合を11月29日に開いたことなどが報告されています。

（新津　尚子）