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(Shareableより)

都市によって、都市管理の条例にはかなりの違いがあります。そして、公共の場や公園、使われていない建物など、市民生活に直接影響する「都市のコモンズ」を、市民が改善したり維持したりすることが、違法であることも少なくありません。

この問題を緩和するためには、一般の人々の協力を組織的に活用する条例が必要です。そうした事例として、イタリアのボローニャ市の条例をご紹介します。

2014年、ボローニャ市では、「都市のコモンズの管理・再生のための市民と市の協力条例」が採用され、「コモンズとしての都市」プロジェクトが始まりました。この条例とプロジェクトは、ボローニャ地方の都市のコモンズを、市民が直接管理するための法律上・行政上の、新たなそして重要な枠組みを象徴するものです。

この条例を支える鍵となっているのが「協力契約」です。協力契約によって、特定のコモンズと、そのコモンズに関する自治体を含めたステークホルダーの協力の規則が明確にされます。「協力契約」は、個人や、私的な集団、コミュニティ、NPOによって、設計され、署名されます。コミュニティの協同組合、地域の財団、町内会といった狭い地域の組織の誕生がこの条例によって後押しされています。

重要なことは、この条例が、自治体から市民への技術的・金銭的な支援の受け渡しの手段を講じていることです。条例では、市民による都市の共有を強化する活動を、「社会的なイノベーションと協力の提供」「都市の創造性」「デジタルイノベーション」「協力的なコミュニケーション」「協力的なツールと実践」の５つのカテゴリーで支援しています。

条例の採用後、ボローニャでは、180以上の協力契約が結ばれました。また、この条例が成功したことから、ボローニャ市では新たに「共同ボローニャ（ CO-Bologna）」プロジェクトを開始しました。これは、社会的なイノベーションと協力的な経済を通して、都市のコモンズの再生に関わるいくつかのプロジェクトと政策をまとめることを目的とした革新的な公共政策です。確かなことは、共同ボローニャは、ボローニャ市で都市的な想像力を発揮しようとする人々を巻き込むことを模索する、誰でも参加できる協力体制として計画されています。

（新津尚子）