国連グローバルコンパクトは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と連携し、企業などに対して、難民の苦しみを和らげる行動や、難民の移住による広範な社会的混乱の解決をサポートする行動をとるように呼びかけています。

企業に可能なのは金銭的な寄付だけではありません。本業のビジネス、社会的投資や社会奉仕活動、支援運動や公共政策への関与、国連やほかの企業との協働など、寄付以外に行動の範囲を広げることができます。

この呼びかけに応じて、ネスレやドイツ・テレコムなど20の団体が国連ビジネス・アクション・ハブのサイトに誓約を公開しています。

たとえばドイツ・テレコムは、難民シェルターへのWi-Fiの提供、従業員のボランティア活動の支援、難民に対する情報ポータルの設定、難民へのインターンの地位の提供など、６つ領域に絞って支援をしていくことを2015年８月に発表しました。

また、ヘルスケアと農業関連を中心に事業を展開しているバイエルとバイエル財団は、若い難民が仕事を始めるための準備コースを運営しています。また難民の子どもたちへの教育機会を支援するために５年間に約40万ユーロを投資する予定です。