（シェアラブルより）

カリフォルニア州は、2019年９月、搾取的なギグエコノミー（インターネットなどで単発の仕事を受注する働き方により形成される経済）を転換し得る画期的な法案、カリフォルニア州下院法案５号（通称AB5）を可決しました。

同法案は、2018年４月のカルフォルニア州最高裁判所によるDynamex社の配送運転手を独立請負人ではなく労働者と認めた判決を受けて作られたものです。

近年、ギグエコノミーの発展に伴い、企業は経費削減を目的として、労働者を「独立請負人」と分類してきました。AB5は、そうした労働者の分類を再定義する初の試みで、これにより企業は、疾病手当や最低賃金といった労働者の利益を避ける目的で契約を利用することができなくなります。

またAB5に先んじ、ギグエコノミーで労働者が搾取されないための新たなモデルとして、コーポラティブ・プラットフォーム・エコノミー・アクトの草稿が2019年５月に発表されました。この草稿ではギグ・プラットフォームの企業に、民主的な協同労働請負業者と連携するという選択肢を提供しています。

コーポラティブ・プラットフォーム・エコノミー・アクトは、まだ開発途中ですが、このアクトの作成に関わったクリスシチェロ氏（SEIU-UHW）は、AB5が新しい協同モデルとギグエコノミーの未来を再定義する好機になると感じています。

※この記事は2019年９月にShareableに掲載されたNithin Coca氏の記事（Will the passing of AB5 in California lend strength to the Cooperative Platform Economy Act?）の要約です。