（Mayors for a Guaranteed Incomeより）

誰もが最低限の収入を得られる収入保証制度を地方自治体、州、国レベルで整備するよう求め推進する全米市長のネットワーク組織「Mayors for a Guaranteed Income（収入保証制度のための市長の会）」が2020年６月29日に発足しました。

発起人は、全米の市初となるベーシックインカム制度の実験事業を2019年2月から官民協働で実施しているカリフォルニア州ストックトン市のマイケル・タブ市長と事業パートナーのEconomic Security Project。

富と収入の不均衡が拡大し続ける米国では、コロナ禍で多くの世帯の家計が脆弱であることが露呈し、黒色や褐色の肌を持つ人々がコロナ禍の影響を過度に受けています。たとえば、米全世帯の40％近くが緊急時に400ドルさえ払えない状況にあります。人種・男女間の賃金格差では、白人男性が１ドル稼ぐところ、黒人女性は66セント、ヒスパニック系女性では58セントしかもらえていません。同会は、収入保証は今ある社会セーフティネットを補完し、人種や男女間の平等をもたらし得るツールととらえています。

2020年７月20日現在、同会にはロサンゼルス市を含め全米11州16市の市長が参加。収入保証制度の実験事業を展開しているのは、ストックトン市（125人に月額500ドル）とミシシッピ州ジャクソン市（黒人の母親に月額1,000ドル）です。シカゴ市やアトランタ市などでは制度の実現性を探る作業部会が発足され、ウィスコンシン州ミルウォーキー市では市議会から実験事業立ち上げの指示が出されています。