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気候危機によって2030年までに１億3,000万人が「極度な貧困」の状況に押しやられる危険がありますが、地域の人々は政策決定や資金提供から取り残されることが多いのが実情です。

こうした状況を受け、英国や国連開発計画、気候投資基金など40の政府や国際機関、NGOは、地域の人々が気候変動適応策を主導できるようにするための８つの原則を打ち出しました。この「地域主導の適応に向けた原則」は2021年１月24日に発表され、1月25日から「気候適応サミット」が開催されました。

この原則には、「地域の機関やコミュニティーが、適応に向けた行動のありかたを考えたり、実行したりする際に、財源や意思決定権限にもっと直接アクセスできるようにすること」「女性や若者、子どもたち、障害者、難民、先住民、周辺に追いやられている民族が直面している構造的な不平等に取り組むこと」「地域の機関が気候のリスクや不確実性を理解し、解決策を生み出し、適応策を長期にわたり管理できるように、地域の機関の能力を向上させる」といった内容が含まれています。

（新津　尚子）