新型コロナ禍からの回復を機に、新しい経済システムへの転換を推進する動きが世界中で展開されています。いかに転換を図るかについて国際ネットワーク「幸福経済アライアンス」（WEALL）が提唱する「より良い経済回復に向けた10の原則」を紹介します。

コロナ以後の幸せ経済構築のためのより良い回復に向けた10の原則

１.　新たな目標：エコロジー的に安全で環境的に公正な経済システム
あらゆる意思決定において、人々の長期にわたる幸福と経済の安定を優先する。この目標に寄与しない経済部門から投資を撤退し、寄与する経済部門に投資する。

２.　環境基準を保持する
新型コロナの経済対策において、既存の気候変動政策や排出削減目標、環境基準などの環境政策を保持する。

３． 環境にやさしいインフラと供給
新型コロナからの回復の一環として、環境にやさしいインフラと供給を発展させ、持続可能な社会を実践する。

４．普遍的な基本サービス
誰もが無料で医療を受けられる医療保険の導入や、基本的に必要な水、電気、ガス、住まい、食糧、移動手段、教育の無料の提供など、すべての人がニーズを満たせるよう保障する。

５．生計の保障
誰もが確実に適正な生活を送る手段を持てるよう、収入・仕事の保障や労働時間削減による雇用の再分配を行う。

６．公正な分配
リソースや機会の公正な分配を通じて、全国的・世界的により平等な社会を構築する。

７．より良い民主主義
あらゆるレベルで、効果的で透明性のある包摂的な民主的プロセスを確実にする。

８．幸せ経済の組織
すべての企業や組織において社会・エコロジーの目標を優先する。リソースの使用と廃棄を最小限に抑えるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の原則を実施する。

９．協力
国際政治や世界経済を含め、あらゆるレベルで協力と団結を確実なものにする。

10．公的機関による貨幣の調整
量的金融緩和政策などによって公的・民主的に貨幣を調整し、社会・エコロジーの目標を促進する投資に資金を回すとともに、コロナ以後の緊縮政策を回避する。

（佐々　とも）