「どうすれば持続可能な社会を実現できるのか」は、重要なテーマです。でも、消費者が買い物をするときに、社会的・環境的な影響を考慮している商品を選びたいと思っても、十分な情報がないのが現状です。

こうした状況を受け、「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」では、2016年度から「企業のエシカル通信簿」を公表しています。これは、企業の環境・倫理・持続可能な社会活動などを調査し、その結果を発表するものです。

2021年の調査では、「サステナビリティ体制」「消費者の保護・支援」「人権・労働」「社会・社会貢献」「平和・非暴力」「アニマルウェルフェア」「環境」の７分野について、イオンやセブン＆アイホールディングスを含む6つのスーパーマーケット事業者に関する調査が行われ、「通信簿」が発表されました。全体の結果は表のとおりです。

このうちアニマルウェルフェアについては、「アニマルウェルフェアに関する方針の有無」「鶏のケージ飼いなどを避ける方針を明らかにしているか」などの項目が測定されています。成績は、6つのスーパーすべてが「最低」という厳しい評価になりました。

消費者の要望が直接届くスーパーの売場では、平飼い卵の販売が増えるなど、アニマルウェルフェア対応の商品が増えています。ただし、企業として、アニマルウェルフェアに対する明確な方針を持っているわけではないことが、調査結果から浮き彫りになりました。

（新津 尚子）