欧州委員会は2022年９月14日、強制労働により生産された製品をEU域内で販売・輸入することを禁止する法案を発表しました。規制の対象は、企業の規模や業界を特定せず、製造過程で強制労働が伴うすべての製品になります。

EUによると、世界で強制労働に従事している人は推定2760万人。その多くは民間部門で強制的に働かされている一方、国家が強制労働を課しているケースもあります。

法案では、加盟国当局が、強制労働を疑う十分な根拠があると判断した場合、調査を実施。違反と認定すれば、市場に流通する商品を回収し、流通・輸出を禁止することになっています。輸入については、加盟国の税務当局が国境で輸入品の検査を強化します。

EUは2021年７月に、EU域内の企業に向けて、事業活動やサプライチェーンにおける強制労働リスクに対処するためのガイダンスを発表。また2022年２月には、EU域内の大企業に対し、労働の権利を含む人権への悪影響の回避や責任説明などを義務付ける「企業持続可能性デューディリジェンス指令案」を発表するなど、強制労働の根絶に向けて法整備を進めてきました。

ヴァルディス・ドンブロウスキス欧州委員会副委員長は「この法案は、世界中の何千万もの人々が従事する現代版奴隷制度の撲滅に向けて、本当の変化をもたらすことになる」と意欲を語っています。