週４日労働制を推進するNPO「４デイ・ウィーク・グローバル」は2023年２月21日、「労働時間の短縮と生産性重視の働き方にメリットあり」とする「給料据え置きで週４日労働」のパイロット事業の結果を発表しました。

同事業は2022年６月から半年間、英国で61企業・団体とその従業員約2,900人が参加して実施されたもので、同様の事業としては史上最大の規模となりました。

今回の結果によると、週４日労働の経験に対する企業の総合評価は、10点満点中平均8.3点と高く、ビジネスの生産性と業績への影響についてもそれぞれ同7.5点との高評価でした。企業収入も前年の同時期と比べ平均35％増加しました。

労働時間短縮のメリットが最も広範囲でみられたのは、従業員の幸福の分野です。従業員の39％が「ストレスが減った」、71％が「燃え尽き感のレベルが下がった」と回答。不安、疲労、睡眠障害の度合いでも減少がみられ、心身両方の健康が改善していました。

61の参加企業等のうち、56社（92％）が今後も週４日制を継続または継続予定で、そのうち18社は、週4日制へ完全移行すると回答しました。継続しないと回答したのは５社のみでした。

４デイ・ウィーク・グローバルの共同創立者兼最高業務責任者シャーロット・ロックハート氏は、今回の結果について、「大成功」とし、「米国やアイルランドの先行事業の結果とも概ね一致しており、週４日労働の論拠がさらに強固になった」と話しています。

（たんげ ようこ）