メディア各社によると、フランス政府は、衣類等の廃棄量を削減するために、消費者による靴や衣類の修理・修繕を奨励する補助金制度を2023年10月から開始します。2023年７月11日、ベランジェール・クイヤール・エコロジー担当副大臣が発表しました。

補助金は、靴や衣類の修理・修繕代から１点あたり最低６ユーロ、最高25ユーロが払い戻される形で支給されます。たとえば、靴のかかと修理で７ユーロ、ジャケットやスカートなど洋服の修繕では10～25ユーロの払い戻しを参加店舗で受けられるしくみです。

フランスでは、毎年約70万トンの衣類が廃棄され、その３分の２が埋め立てられています。また、2022年に仏市場に投入された衣類、靴、家庭用リネンの数は33億点に上ります。

クイヤール副大臣によると、衣類等の廃棄量削減に加え、「修理・修繕をする人の支援」も目指しており、靴や衣類の修理・修繕業者のほかに、修理サービスを提供するブランドも支援する意向を示しています。

仏政府は、この補助金制度の５年分の財源として１億5,400万ユーロの基金を設立。制度の運営は、国内の衣類・靴業界の拡大生産者責任（EPR）を管理するために仏当局から認定された団体「リファッション（Refashion）」が担当します。

家電製品の修理補助金をモデルとしたこの制度は、2022年末から仏政府が行なっている繊維業界の大幅な改革の一環です。

（たんげ　ようこ）