ニュージーランド政府は、CO2回収・利用・貯留（CCUS）で企業が削減した排出量を、GHG排出削減計画の第２期となる2006年から排出量取引制度（ETS）の対象に含めることを決定しています。

CCUSは大気中のCO2や、火力発電や産業活動で排出されたCO2を回収し、地中深くに貯留したり、素材として利用したりする技術です。同国では回収したCO2から、食肉やシーフードなどを冷凍するためのドライアイスや、鋼構造物の建設で使う溶接用シールドガスなどのさまざまな製品や原料を生産しています。

「CCUSは正味排出量を削減する方法として世界的に導入が本格化している。このニュージーランドの革新的アプローチは、国民にとって何の役にも立たなかった排出CO2を回収し、価値のある製品や原料を作るという未開発の可能性を秘めている」とサイモン・ワッツ気候変動大臣兼歳入担当大臣は回収済みCO2の利用に期待を示しました。

同国は「2002年気候変動対策法（Climate Change Response Act 2002」のもと、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量の実質ゼロを目指しています。GHG排出削減計画では、第１期の2022～2025年に二酸化炭素（CO2）換算で290メガトン、第２期の2026～2030年に同305メガトン、第３期の2031～2035年に同240メガトンの削減を目標に定めた排出予算を設定。CCUS技術の実装が今後の削減動向のカギになりそうです。

（佐々　とも）