ニュージーランドの協同組合部門を代表する協同組合ビジネス・ニュージーランド（CBNZ：Cooperative Business New Zealand）は2025年９月19日、国民の日々の生活、地域の繁栄、国の生産性に対する協同組合の多大な貢献を包括的に示した報告書を発行しました。

人口520万人の同国には300近くの協同組合や相互組合があり、会員数は合計約166万人に上ります。銀行、保険、保健医療、食料雑貨、建築など、生活のあらゆる面で国民に関わっているほか、輸出バリューチェーンを支える存在でもあります。

報告書によると、事業体の数では協同組合が国内企業に占める割合は0.04%ほどですが、上位30の協同組合の収入の合計は、国のGDPの12.5%に相当します。その中には、キウイ農家の組合員所有企業である「ゼスプリ」も入っています（３位）。

また、上位30の協同組合の直接雇用者数は約４万9,000人で、国の労働人口の1.5%に上ります。これには全国に1,370以上ある組合経営の店舗や支店の従業員、農家などは含まれていません。

さらに、協同組合の平均寿命は52年で、平均的な国内企業（11年）に比べ５倍近く長いという特徴も明らかになりました。

CBNZのマイク・ブラウン会長は協同組合について、「単なる事業構造に留まりません。
協力的で、地域社会主体で、前向き思考を持つという、国民としての私たちの姿を反映するもの。
農村部の中心から都心部まで、協同組合は私たちの経済を形作り、国民の健康や安心を支える上で、ずっと中心的役割を果たしてきた存在です」と話しています。

（たんげ　ようこ）