最富裕層１％は１年間の炭素予算（気温上昇を1.5％未満に抑えるために排出できるCO2の排出量の上限）を今年に入ってたった10日間で使い果たした、と国際NGOオックスファム・インターナショナルが2026年１月９日に発表した最新の分析で明らかにしました。

分析によると、最富裕層１％がほんの１年間に排出するCO2量が原因で、今世紀末までに熱関連の死者が推定130万人に達します。また、最富裕層による過剰消費は低所得・低中所得の国々に多大な経済的損失を引き起こしており、2050年には損失額が440兆ドルに上ると予想されています。

さらに最富裕層は最も汚染度の高い産業に投資しており、一人当たり平均で、年間190万トンのCO2を排出する企業の投資ポートフォリオ（さまざまな金融資産の組み合わせ）を保有しています。

これらの解決策として、オックスファムは各政府に次の対応を求めています。

• 最富裕層の所得や資産への課税を強化し、国連国際租税協力枠組条約の交渉において積極的に支援・参加する
• 化石燃料企業585社に利益税（Rich Polluter Profits Tax）を課す（初年度には、グローバルサウスにおける気候変動による被害額に相当する、最大4000億米ドルの税収が見込まれる）
• 超大型プライベートヨットやプライベートジェットのような炭素集約型の贅沢品を禁止、またはそれらに懲罰的な税を課す
• 支配的な新自由主義経済を受け入れず、持続可能性・平等に基づいた経済を促進し、人と地球の利益を最も大切にする平等な経済システムを構築する

（佐々　とも）