世界の幸せニュース
2016.05.29
ナミビアの幸福研究、幸せ研がサポート
2016年３月に発表された『Journal of Social Change』誌に、Justine Braby氏らによる論文「市民の幸福（wellbeing）とGDP――ナミビアの成功と発展をより適切...
2016.05.24
国連「栄養のための行動の10年」 2016年から始まる
（世界保健機構より） 2016年４月１日、2016年から2025年までを国連「栄養のための行動の10年」と宣言する決議が国連総会で採択されました。決議の目的は、世界で飢餓をなくし、栄養不良を根絶する行...
2016.05.17
「食品ロス」を減らそう――アプリでホームレスに食事を届けます
（Copiaより） 世界で生産される食料の約1/3が廃棄されており（国連食糧農業機関による2011年報告書を参照）、家庭やレストランで捨てられる「食品ロス」が問題となっています。その解決策として、米国...
2016.05.11
すべてのステークホルダーを意識したコンシャス・キャピタリズム
（Conscious Capitalismのサイトより） コンシャス・キャピタリズム（意識の高い資本主義）という考え方があります。経済が健全に機能するための競争や自由貿易、法の支配といった従来の資...
2016.05.06
難民を支援するために、企業に何ができるか？ 企業は何をしているか？
国連グローバルコンパクトは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と連携し、企業などに対して、難民の苦しみを和らげる行動や、難民の移住による広範な社会的混乱の解決をサポートする行動をとるように呼びかけて...
2016.05.01
スロー・フードを基盤とした「チッタ・スロー（スロー・シティ）」運動、イタリアから世界に広がる
（チッタ・スロー協会より） チッタ・スロー（スロー・シティ）運動は、1999年、イタリア、トスカーナ州の小さな町の町長のアイデアから生まれました。街そのものを見つめ、生活の質の向上を基に、違った発展の...
2016.04.29
世界の過半数の国が生理物理学的に「成長」 日本は「定常」
学術誌『Journal of Cleaner Production』2015年12月号に、「世界の過半数の国が生理物理学的に成長経済である」とする論文が発表されました。同論文によると、資源利用が前年度...
2016.04.27
国連「世界幸福度ランキング」 日本は53位
国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」は2016年３月16日、世界幸福デーにあわせて「2016年版世界幸福度報告書」を発表しました。 今回で４回目となる本報告書では、156カ...
2016.04.25
地球規模で考え、地域で印刷しよう！
（Sharableのサイトより） 共有（シェア）について情報を発信しているSharableは2016年2月29日付けの記事で、スペインの翻訳協同組合ゲリラトランスレーションが始めた新たな取り組みを紹介...
2016.04.23
研究結果：直接民主制は人々を幸せにするのか
2015年８月に「直接民主制と主観的幸福：米国の州におけるイニシアティブ（国民発案・住民発案）と生活満足度」と題する論文が『Social Indicators Research』誌に掲載されました。イ...
2016.03.27
『人間開発報告書2015 人間開発のための仕事』
（国連開発計画より） 2015年12月に国連開発計画(UNDP)は『人間開発報告書2015 人間開発のための仕事』を発行しました。仕事は、経済的な豊かさの基盤であるとともに、生活の豊かさの基盤でもあり...
2016.03.24
労働者協同組合は、ビジネスの新たな選択肢
（Co-Operative UKより） 英国の協同組合事業のネットワークのCo-Operative UKは、『労働者協同組合について、私たちは何を本当に知っているのか？(What do we real...
2016.03.20
イケア、ぬいぐるみで1,200万人の子どもたちの夢を手助け
（イケア・ファンデーションより） 2016年１月15日、イケア・ファンデーションは、13年間にわたるイケア、セーブ・ザ・チルドレン、ユニセフの協力により、1,200万人以上のアフリカ、アジア、ヨーロッ...
2016.03.12
オックスファム報告書、『最も豊かな１％のための経済』
（オックスファム） オックスファムは2016年１月18日、『最も豊かな１％のための経済』と題する報告書を発表しました。現在、豊かな人と貧しい人の間の経済格差は甚だしいものになっています。この報告書では...
2016.02.13
教育と力を与える、コミュニティの豊かさを構築するツール
（デモクラシー・コラボレーティブより） 米国の研究機関のデモクラシー・コラボレーティブは2015年８月10日付けの記事で、米国各地の11の異なるコミュニティの経済発展イニシアチブに関する事例をまとめた...
2016.02.11
時間銀行はコミュニティのレジリエンスを高める
2013年に発表された報告書『緊急時計画・管理における地元パートナーの育成（Developing Local Partners in Emergency Planning and Management...
2016.02.09
フィリピンの移住労働者が立ち上げた自立のための協同組合
（Yes! Magazineより） フィリピンでは、人口の10％を超える12万人が移住労働者として世界中の国々に働きに出ていますが、移住先での労働環境は厳しく貧困や虐待にさらされているといいます。米国...
2016.01.26
持続可能な開発目標を達成できるか？
（ベルテルスマン財団より） 先進国は国連「持続可能な開発目標（SDGs）」を2030年までに達成する準備ができているのか――独ベルテルスマン財団は、国連サミットが開催された2015年９月に、OECD加...
2016.01.05
「地元のビジネス」はこんなにたくさんの恩恵をもたらす！
（BALLEより） 新たな経済の出現を手助けし見守る米国の団体BALLEは、「地元の企業」から得られる恩恵を11項目あげています。 ここでの「地元の企業」とは、Locally Owned Busine...
2015.12.28
地域経済を活発にする方策
（Resilienceより） コミュニティのレジリエンス構築に関する情報を提供するResilienceは、2015年5月28日付けの記事で経済学者マイケル・シューマン氏の著書『仮邦題：地域経済のための...
