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世界・日本の幸せニュース

連合総研調査:「私生活を重視したい」勤労者は6割以上、しかし現実は?

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(連合総合生活開発研究所より)

2016年5月、連合総合生活開発研究所が発表した『第31回勤労者短観』によると、仕事と私生活のバランスについて、「私生活を重視したい」と回答した人は63.5%と、6割以上が私生活の重視を希望していました。しかし、現実の生活について「私生活を重視している」という回答は37.5%と、希望と現実との差は26ポイントありました。なお、週当たりの労働時間が50時間を超えている人では、希望と現実の差は40ポイント近くに及んでいます。

また「仕事時間を減らしたい」と回答した人も、週あたりの労働時間が50時間を超えている人では約65%に及んでいます。なお、この「仕事時間を減らしたい」との回答は、非正社員の約30%に比べ、正社員では50%以上でした。正社員や長時間労働者が、希望よりも長い時間労働していることがわかります。

それではどうすれば、労働時間を減らすことができるでしょうか?
この調査では労働時間を減らすために効果的な取り組みについても尋ねています。「年次有給休暇を取りやすくする」、「フレックスタイム制を導入する」、「残業や休日出勤の免除(ノー残業デイなど)」などが効果的と回答した人が、それぞれ2割以上いました。

注:この調査について
首都圏および関西圏に居住する民間企業雇用者2000名が対象(インターネットによるWEBモニター調査)
同研究所は、景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を把握するためのアンケート調査を2001年から半年に1度行なっています。

(新津 尚子)

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幸せアライアンスはシアトルを拠点とする市民団体で、ブータンのGNH(国民総幸福量・Gross National Happiness)を元に、コミュニティや自治体、大学、企業でも使えるよう独自の国民総幸福度指標を開発し、多くの人々が使える指標づくり、調査、発表などの活動を行っている。
※同幸福度指標調査は日本語版もあります
http://survey.happycounts.org/survey/directToSurvey

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