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世界・日本の幸せニュース

欧州連合(EU)の政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)は2023年4月12日、欧州域内における気候変動対策への投資動向に関する報告書(2022~23年版)を発表しました。

EUは「欧州グリーンディール」計画の下、2050年までに炭素排出ネットゼロを目指しています。本報告書によると、気候変動対策に投資する欧州企業は全体の平均53%(大企業63%、中小企業44%)に達し、2021年比で10%ポイント増加しました。

欧州企業が気候変動対策のための移行を後押している中、移行に楽観的と答えた企業が29%に対し、悲観的な企業は32%となっており、移行によるビジネスへの影響に関する見方が分かれています。また、ロシアによるウクライナ侵攻などの不確実性が、エネルギー効率化への今後の投資を鈍らせています。

なお、異常気象による物理的リスクについては、欧州企業のほぼ60%が直面したと回答。88%の企業が少なくとも1つの緩和策を導入している一方、リスクからビジネスを守るため(あるいはリスクを回避・軽減するため)に少なくとも1つの適応策を導入している企業は33%にとどまっています。

「欧州の未来は、デジタル化・グリーン化に移行し、それを受け入れる能力にかかっている。これには気候の適応策と緩和策に思い切った投資が求められる......気候変動対策への投資は増加しているが、不確実性が投資の妨げになりつつある」とEIBのチーフエコノミスト、デボラ・レヴォルテッラ氏は述べています。
(佐々 とも)

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